安倍首相の電撃辞任発表を受けて、菅義偉官房長官が自民党総裁候補として立候補した。菅長官は中小企業や地方銀行などでのM&Aを積極的に推進する方針を明らかにしている。「菅政権」が発足すれば国内企業は「再編ラッシュ」を迎える。その第一弾が日産だ。
8月24日に再延長期限を迎える「GSOMIA」。「日韓経済戦争」最大の山場といわれているGSOMIAだが、韓国はギリギリまで延長を引き延ばして日本の妥協を引き出そうとしている。なぜGSOMIAは韓国の「切り札」になるのだろうか?
安倍首相はトランプ米大統領との首脳会談で2国間交渉開始に合意した。共同声明の日本語訳で用いられた「日米物品貿易協定(TAG)」という表現だが、安倍首相は「TAGはFTA(自由貿易協定)とは全く異なる」と強調した。が、米国の反応は冷ややかだ。
中小企業基盤整備機構は全国47都道府県にある、事業引継ぎ支援センターの2017年度の相談件数と事業引継ぎ件数をまとめた。それによると相談件数は前年度比35.5%増の8526件、事業引継ぎ件数は同59.8%増の687件となった。