少子化に伴う新卒者不足から、初任給引き上げの流れが止まらない。ボルテージは大学卒初任給を現行の24万100円から、27万5030円に引き上げる。しかし、これは同社だけではない。日本企業の初任給引き上げは、もはや「トレンド」なのだ。なぜか？
新型コロナの水際対策緩和が急ピッチで進んでいる。外国人を待ち望んでいるのは観光業界だけではない。人手不足で外国人労働者を必要とする事業者だ。が、コロナ禍の2年半の間に外国人労働者の状況は変わっている。再び日本に外国人労働者はやって来るのか？
政府が来年度にも外国人就労の在留資格を大幅に緩和する見通しとなった。新たに13業種について在留期間の更新が可能で家族帯同も認められる同2号に変更する。ここに来て在留資格を緩和するのは労働力不足もさることながら、納税者を増やしたい思惑もある。
エン・ジャパンが外国人向け求人一括検索サイトを運営するJapanWork（東京都港区）を子会社化する。大企業の傘下に入り豊富な経営資源を活用できる環境を手に入れたJapan Workの今後の成長軌道はどのようなカーブを描くのか。
