20世紀初頭に日英同盟が結ばれて123年が経過した。日露戦争で日本に勝利をもたらした同盟だが、中国の軍事的台頭やロシアのウクライナへの軍事侵攻などを受けて、日英間で再び同盟関係が構築されつつある。21世紀の新たな日英同盟は、どうあるべきか?
トランプ外交の「暴走」が止まらない。同盟国に高い「相互関税」を課したり、ウクライナ侵攻を続ける「宿敵」のロシア寄りの停戦交渉を導こうとしたりと「やりたい放題」の外交が続く。戦後一貫して米国と協調路線を歩んできた日本政府も対応に苦慮している。
経済安全保障推進法が、8月1日に施行された。併せて従来から取り組んできた安全保障貿易管理制度による輸出規制も強化されるだろう。しかし先走りが過ぎると、思わぬ「抜け駆け」を食らうことになりかねない。それも信頼関係のある「同盟国」によって、だ。
2018年4月に板門店で開かれた韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の南北首脳会談には40か国を超える取材メディアが集まった。引き続き米国と北朝鮮の首脳会談も予定されているが、海外メディアの論調は?
安倍首相は2018年4月17日に訪米して日米首脳会談に臨む。拉致問題、関税問題など日本にとっては課題山積だ。海外では現在のところ、首相の訪米決定を伝えるのみのメディアが多いが、独自の論調を展開している米ブルームバーグと韓国ヘラルドの記事を紹介する。