平成２８年１０月１日付で商業登記規則が改正され、株主総会議事録の添付が必要な登記申請には、株主リストも併せて添付することが必要になりました。組織再編時の株主リストの作成者は誰になるのでしょうか。
登記簿謄本は取引先に限らず、商号（会社名）と本社所在地が分かれば全国どの法務局であっても取得可能です。しかし、本事例のように登記簿謄本だけでは足りず、取引先が何か変更手続をした際の関係資料を入手したいというケースは少なくありません。
法務省は2016年10月13日、12年以上登記が放置されている株式会社、５年以上登記が放置されている一般社団法人または一般財団法人について、12月13日までに登記がなければ「見なし解散」処理する通知を行った。事業を廃止していない場合は、一定の手続きが必要になるため注意したい。
代表取締役の予選決議の注意点と辞任する場合の登記書類の改正について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説します。
株式上場前における株式譲渡制限規定廃止等の定款変更その他の注意点について、フォーサイト総合法律事務所の司法書士／行政書士 大越一毅氏が解説する。
