電力ケーブルやAI(人工知能)データセンター向け光ファイバーなどを手がけるSWCCで、2025年に買収した電線・電子部品メーカーTOTOKUとの技術融合による半導体向け製品について、収益貢献に向けた取り組みが具体化してきた。
半導体用多結晶シリコンをはじめ化成品やセメント、医薬品原薬などを手がける中堅化学メーカーのトクヤマは、2025年に同業のJSRから取得した診断薬・材料事業の抗原・抗体・粒子などの技術を活用し、高収益の体外診断試薬事業への本格参入を目指す。
半導体ウエハ搬送容器を主力とするミライアルが、半導体市場への依存度の低減と有利子負債を活用する財務運営に踏み出した。半導体市況の変動による業績への影響を和らげるとともに、借入金の活用で資本効率経営を推進するのが狙いだ。
光学ガラスを祖業とするHOYAが、事業構成を大きく転換させている。光学ガラスを含む映像関連製品の売上収益構成比は6%にとどまる一方、メガネレンズなどのライフケアは62%、半導体製品や映像関連製品などで構成する情報・通信は37%を占めるのだ。
印刷インキや顔料、合成樹脂などを手がけるDICは、M&Aなどの成長投資を半導体、バッテリー、フィジカルAI(人工知能がロボットなどを制御する技術)の3分野に振り向ける。
米投資ファンドのベインキャピタルが、キオクシアホールディングスの全保有株式を売却した。前身の東芝メモリを買収してから約8年、ベインが今回の投資で約2兆3000億円を超える利益を得る見込みだ。もし東芝の完全子会社のままだったらどうだったのか。
ポンプや半導体製造装置などを手がける産業機械大手の荏原製作所は、「精密・電子」「エネルギー」「建築・産業」の3事業への成長投資を拡大するとともに、グループ経営基盤の強化に乗り出した。
半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。
米投資ファンドのベインキャピタルによる半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスへの投資が、当初の停滞から一転、株価の急騰により国内M&A史上でも稀に見る「歴史的成功」を収めようとしている。ベインの出口戦略に、市場の注目が集まっている。
半導体装置の中古販売や部品・修理サービスを手がけるTMHは、ホワイトスペースM&A(自社の事業ポートフォリオにおける空白領域を埋める企業買収)と代理店ビジネスを成⻑ドライバーに位置づけ、2030年代に売上高を現在の10倍以上の1000億円に引き上げる。