米投資ファンドのベインキャピタルが、キオクシアホールディングスの全保有株式を売却した。前身の東芝メモリを買収してから約8年、ベインが今回の投資で約2兆3000億円を超える利益を得る見込みだ。もし東芝の完全子会社のままだったらどうだったのか。
ポンプや半導体製造装置などを手がける産業機械大手の荏原製作所は、「精密・電子」「エネルギー」「建築・産業」の3事業への成長投資を拡大するとともに、グループ経営基盤の強化に乗り出した。
半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。
米投資ファンドのベインキャピタルによる半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスへの投資が、当初の停滞から一転、株価の急騰により国内M&A史上でも稀に見る「歴史的成功」を収めようとしている。ベインの出口戦略に、市場の注目が集まっている。
半導体装置の中古販売や部品・修理サービスを手がけるTMHは、ホワイトスペースM&A(自社の事業ポートフォリオにおける空白領域を埋める企業買収)と代理店ビジネスを成⻑ドライバーに位置づけ、2030年代に売上高を現在の10倍以上の1000億円に引き上げる。
中堅システムインテグレーターのティアンドエスグループは、SI(システムインテグレーション)事業や、AI(人工知能)事業の拡大、さらにはエンジニアの確保を目的にM&Aを積極化する。
自動車部品を製造するフジオーゼックスが、この2年ほどの間に買収した2社の業績向上に苦戦している。2025年3月期は両社を含む事業部門である「その他事業」のセグメント利益が赤字に転落した。
大林組は2025年11月中旬以降に、クリティカルエンバイロメント分野(研究施設、データセンター、病院などの高度な環境管理が要求される施設)に強い、米国の建設会社GCON(アリゾナ州フェニックス)とグループ会社2社(同)を子会社化する。
米インテルに米政府が出資して、筆頭株主になることが決まった。かつては半導体で世界をリードした同社だが、このところの業績は振るわず、立て直しが急務だった。今回の出資も「インテル復活」の一手だが、経済界からは先行きを不安視する声が上がっている。
綿紡績大手のクラボウは半導体製造関連分野とライフサイエンス・テクノロジー分野で、M&Aに積極的に投資する。両分野で業容を拡大し、企業の成長を加速するのが狙いで、今後3年間に、企業や事業の買収に100億円を投じる。