中小企業庁は中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」（7次締め切り）の公募を開始した。11月17日まで申請を受け付け、交付決定日は12月下旬の予定。
中小企業庁は6月16日、2022年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」（6次締め切り）の公募要領を公表した。申請は8月10日まで。東京都も都内中小企業を対象に2023年度の事業承継支援助成金（第1回）の公募を開始した。申請は7月14日まで。
東京商工会議所は7月14日、国と東京都に対する「中小企業の円滑な事業承継の実現に向けた意見」を公表した。新型コロナの打撃が深刻な事業者ほど事業承継を後回しにする傾向が見られ、各種補助金・助成金における後継者枠の創設・拡充などを求めている。
「事業再構築補助金制度」に必要な事業計画書を作成するのに活用できるクロスSWOT分析について解説したのが本書。説得力のある計画書の書き方を実例を交えて紹介している。
中小企業庁は11日、中小企業などを対象とした2020年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の1次公募を始めた。また、東京都と東京都中小企業振興公社も8日に都内中小企業を対象とした2021年度の事業承継支援助成金の第1回募集を開始した。
