丸全昭和運輸は総合物流大手の一角を占める。陸・海・空の一貫複合輸送をグローバルに展開する。6年後に控える創業100周年の節目を見据え、M&Aのギアも上げる構えだ。
ニコンはM&A戦略を見直し、成長ドライバーの拡充から、意思決定プロセスの透明化やリスク管理などのガバナンス(健全な企業経営を実現するための仕組みや管理体制)強化に軸足を移した。
コメ卸大手のヤマタネが今年に入ってM&Aを量産中だ。その数は4件。同社は昨年、「100年企業」の仲間入りを果たし、創業2世紀への新たな一歩を踏み出したところ。積極果敢なM&Aで、次の100年をどう切り開こうとしているのか。
不動産中堅のMIRARTHホールディングは、宿泊特化型ホテル開発に拍車をかける。進出エリアの選定や、オペレーション力の強化、人員確保などと並んで、M&Aも活用することで実現を目指す。
メガネ業界に再編機運がにわかに高まってきた。引き金を引いたのは「Zoff」を展開するインターメスティック。同業大手の一角、「メガネスーパー」の買収に打って出た。
能美防災は総合防災機器のトップメーカーの地位を築き、業歴は100年を超える。自動火災報知機や消火設備を国産化したパイオニアでもある。その長い歴史を持つ同社だが、実は、M&Aへの本格的な取り組みを始動させたのはここ数年のことだ。
水道機工は社名の通り、水処理のエンジニアリング企業として歩んできた。昨年、節目の創業100年を迎えた。また、東レグループの一員となって四半世紀近くにとなる。だが、その歴史の中で、同社が取り組んだM&Aは意外にもほんの数例しかない。
グローバルキッズCOMPANYは首都圏を地盤とする保育サービス大手。共働き世帯の増加に支えられてきた需要も、少子化の加速や待機児童問題の解消などで頭打ちが予想される。事業環境の変化を見据え、持続的な成長路線をどう確保しようとしているのか。
不動産大手の住友不動産は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年の中期経営計画の中で、新たな好球必打投資やM&Aなどに2600億円を投じる計画を打ち出した。
警備業界で近年、めきめき頭角を現している会社がある。共栄セキュリティーサービスがそれ。2019年の上場時から売上高は8割増え、今年、区切りの100億円を超えた。成長の原動力となっているのは他でもない積極的なM&A戦略だ。