日本における資本主義の父とされる渋沢栄一（1840～1931）。7月3日からは新1万円札に肖像画として起用され、文字通り「日本経済の顔」となる。生涯に500あまりの企業・団体の設立にかかわったとされ、その一つが渋沢倉庫だ。そのM＆A戦略は？
三井松島ホールディングスのM＆Aは特殊だ。本業とのかかわりなどではなく、「ニッチ、安定、わかりやすい」の三つを投資の指標とし、事業内容を絞らずに同社が面白いと判断した企業に幅広く投資しているのだ。
日機装は、特殊ポンプや産業用機器などの工業部門と、国内トップシェアの血液透析装置を中心とするメディカル部門を経営の両輪とする。海外売上高比率65％に達するグローバル企業とあって、M＆Aの主戦場は海外だ。
「味ひとすじ」でお茶づけ海苔やふりかけ、フリーズドライ味噌汁などを手がける永谷園ホールディングス（HD）が、MBOを実施すると発表した。非上場化によって海外進出やM&Aなどの意思決定を迅速化して競争力を高めるのが狙いというが、その真相は？
オリックスは2024年3月に、個人向けローンや信用保証事業などを手がける子会社のオリックス・クレジットを、NTTドコモに譲渡した。これまで45年間、ともに事業を発展させてきた企業の経営権を手放すわけだが、関係が全くなくなるわけではない。
小森コーポレーションは印刷機専業で国内首位に立つ。昨年は創業100周年の節。紙媒体の電子化などで印刷市場が縮小する中、オフセット印刷機を中心とする事業構造からの転換を着実に進めてきた。その同社が４年ぶりとなるM＆Aを繰り出した。
ロート製薬がおよそ1年半ぶりにM＆Aに踏み切ることになった。同社は2024年6月に、シンガポールの漢方薬製造販売会社のユーヤンサンを買収すると、2024年4月に発表した。
東北新社が事業再構築にアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の影響が広がった2020年以降、4件のM＆Aを手がけたが、そのうちの3件は衛星放送チャンネルなどの売却案件が占める。既存事業の構造改革を断行しつつ、新たな収益基盤をどう確保しようとしているのか。
PR会社のベクトルがM＆Aに力を入れている。同社が公表している沿革と適時開示情報を合わせたM＆A案件を見ると、2023年は6件、2022年は5件となっており、2021年の0件、2020年の1件と比べると明らかに件数が増加しているのが分かる。
ソフトウエアテストなどを手がけるSHIFTの2024年8月期の売上高が、初めて1000億円を突破する見通しだ。実現すれば100億円台に乗せた2018年8月期から数えてわずか6年での大台越えとなる。
レストランや居酒屋などを運営するコロワイドが、M＆Aにアクセルを踏み込んでいる。コロナ禍の中、大戸屋ホールディングスをTOB（株式公開買い付け）で子会社化した2020年9月以降は、企業買収が止まっていたが、再び成長に向け動きだした格好だ。
パラマウントベッドホールディングス（HD）は医療・介護用ベッドで国内シェア7割を握り、世界でもアジアを主軸にトップクラスに位置する。いよいよ「1000億円企業」の仲間入りを果たすが、意外にも本格的なM＆Aとは距離を置いてきた。
ゼネコン（総合建設会社）準大手の戸田建設がM＆Aにアクセルを踏み込んでいる。照準を合わせるのは「海外」と「再エネ」。国内建設市場が縮小に向かう中、成長領域での展開を加速する狙いだ。
関西の大手私鉄である阪急電鉄や阪神電気鉄道などを傘下に持つ阪急阪神ホールディングスが、M＆Aの動きを強めている。コロナ禍の影響が薄らいだ2022年、2023年と相次いで企業買収を発表したのだ。
大手ゼネコンの大成建設がM＆Aで大きく変わろうとしている。2024年3月期を最終年度とする中期経営計画の中で、重点施策の一つとして成長が見込まれる電気通信分野や、他社から後れをとっている分野、エリアでM＆Aを行うことを明記した。
サカタのタネは種苗会社として国内トップに立つ。170カ国・地域に花や野菜の種子を販売し、海外売上高比率は70％を超え、グローバル展開でも抜きん出る。同社躍進の牽引役の一つがM＆Aへの積極的な取り組みだ。
トナミホールディングスは今年創業80周年を迎え、北陸最大の物流会社として不動の地位を築く。主力事業の路線トラックの輸送網は全国に広がる。「パンサー（豹）マーク」のロゴはトナミHDの代名詞。その同社、M＆Aのフットワークの良さで一目置かれる。
焼酎や日本酒、みりんなどを生産する宝ホールディングスが海外M＆Aを加速させている。同社はこの1年ほどの間に米国、カナダ、スペインで、日本食材卸や日本酒メーカーなど4社を傘下に収めた。
キヤノンマーケティングジャパン（MJ）は二つの顔を持つ。カメラやプリンター、事務機器などキヤノン製品の国内販売を一手に担う。かつての社名はキヤノン販売だ。もう一つは、システム構築・運用（SI）、情報セキュリティーをはじめとするITソリューション企業としての顔だ。そんな同社だが、実は長らく本格的なM＆Aから遠ざかっていた。
血圧計などのヘルスケア商品をはじめ制御機器や電子部品などを手がけるオムロンが8年ぶりに企業買収に踏み切る。2023年10月に医療データサービスのJMDCをTOBで子会社化するのだ。買い付け代金は最大855億円に達する。
テンポスホールディングスは中古厨房機器販売で業界トップに立つ。その絶好のポジションを生かし、飲食店を開業する顧客への不動産物件紹介や販促支援、人材派遣などの周辺事業の拡充に余念がない。傘下にはステーキレストラン「あさくま」を持ち、飲食事業の経験も豊富だ。
ヤマエグループホールディングスは、2024年3月期から2026年3月期までの3年間に、それまでの3年間（2021年3月期－2023年3月期）のおよそ2倍にあたる450億円をM＆Aに投じる。
TBSホールディングスが「メディアグループ」から「コンテンツグループ」に変貌しつつある。テレビ・ラジオにとどまらず、映画、舞台、配信、文化、小売り、知育・教育などコンテンツ全般に事業領域を広げてきた。その原動力の一つが巧みなM＆A戦略だ。
靴販売大手のチヨダが14年ぶりにM＆Aに踏み切る。同社は現在手がけていない高額紳士靴の領域を埋めるため同分野を主力とするトモエ商事（東京都台東区）を2023年8月に子会社化する。
ALSOKは国内第2位の警備会社。業界最大手のセコムとは売上高で2倍以上の開きがあるが、事業領域は建物の設備管理・防災、介護に広がり、日本を代表するセキュリティー産業の担い手に成長を遂げた。その原動力の一つが積極的なM＆A戦略に他ならない。
