空港ターミナル内で営業する物販店や飲食店の撤退が相次いでいる。国の「GoToトラベル」で観光客は増えてきたが、本格的な回復は当分先との見方が広がっており、撤退の動きは止まりそうにない。ショップの撤退は空港運営にも深刻な問題をもたらす。
新型コロナウイルス感染の陰性、陽性を判断するPCR検査付きの旅行商品を投入する企業が現れてきた。JALとホテルオークラ東京ベイがそれ。今後追随する旅行関連企業が増えそうだ。
GoToトラベルキャンペーンの対象から東京都を除外している措置の解除を見込んだ動きが表面化してきた。プリンスホテルやホテルニューオータニが、いち早くキャンペーンプランを打ち出しており、今後同様の動きが広がりそうだ。
政府は観光支援事業「GoToトラベル」の利用者が7月22日の開始から少なくとも延べ200万人に上ったと明らかにした。一見、好調のようだが、期待していた中小旅館・ホテルからは「大手の旅館・旅行代理店にしかメリットがない」との批判も出ている。
政府の観光振興策「GoToキャンペーン」がスタートする。ゴールデンウィークに新型コロナ感染拡大に伴う観光自粛で大きな打撃を受けた観光業界を救済する取り組みだ。旅行需要が高まる夏休みに向け、観光需要の喚起を図る。だが、その効果には懸念がある。
