民事再生法の適用を申請しスポンサーを再選定中のユニゾHDは7月19日、債権者向け説明会で12社から第一次意向表明書の提出を受けたことを明らかにした。また、NSSKとのスポンサー支援に関する基本合意を7日に解除したことも明らかにした。
国内投資ファンドの日本産業推進機構は今年に入って1000億円規模の大型案件を相次いで手がけた。さらに4月末に経営破綻したホテル・不動産業のユニゾホールディングスのスポンサー支援に名乗りを上げた。津坂純社長に投資戦略や今後の展開を聞いた。
民事再生開始決定を受けたユニゾHDは25日、スポンサー選定手続きを改めて行うと債権者へ通知した。ユニゾは日本産業推進機構(NSSK)とスポンサー支援の基本合意を締結していたが、複数先がスポンサー支援に関心を寄せたため、裁判所と協議していた。
ユニゾホールディングスは4月26日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全監督命令を受けた。今後、NSSKグループの支援の下で再生を図る。同社は約2050億円でEBO(従業員による買収)が成立し、2020年6月に上場廃止していた。
調剤薬局大手のクラフト<7440>は、グループの全株式を日本産業推進機構(NSSK)グループに譲渡し、支援を受けると発表した。2022年2月、クラフトと関連8社は事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)を申請していた。