政府は外国投資家による対内直接投資の規制強化として、外国為替及び外国貿易法に基づく事前届出の対象業種を追加ーほぼすべてのIT分野が対象になる。これらの企業の中には、資金繰りを外国投資家からのリスクマネーなどに頼っているケースもある。
「相場の格言」というものがある。実はウォー ル街にも格言はある。外国人投資家も参考にしているであろう言葉、そして後から振り返ると意外と的を射ている…。そんな格言のあれこれを紹介したい。
外為法の一部改正により、外国投資家による対内直接投資等に対する規制が強化され、事前届出の対象範囲が拡大されました(平成29年10月1日施行)。改正のポイントを解説します。
2017年5月、外為法の改正案が成立しました。安全保障に関連する技術又は貨物の海外への流出の懸念が増大していることを理由に罰則及び規制を強化した改正で、成立から1年以内に施行される予定です。