パーソナルドクターサービスを運営する株式会社ウェルネスがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による2.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
旧日商岩井のシステム会社をルーツとするユーザー系SIerのインフォコムは、2024年3月期を初年度とする3カ年の中期経営計画で300億円の戦略投資枠を設けている。前中計での資本投資が42億円だったことを踏まえると、かなりの拡大だ。ここにきての投資強化は何を目的としているのだろうか。
毛細血管の状態を調べることで将来の生活習慣病未病リスク評価システムの開発に取り組んでいるスタートアップ企業「あっと」(大阪市)の武野團社長は、「ヘルスケア業界のOpenAI社になる」と断言する。
イヴケアは滋賀大学発の毛髪を用いたストレスチェックサービスを提供するベンチャー。五十棲計社長兼最高経営責任者(CEO)が同大大学院教育学研究科在籍中の2019年1月、同大の大平准教授と連携し、同大の大学発ベンチャー第1号企業として発足した。
2022年前半のヘルスケア業界(医薬品、調剤薬局・ドラッグストア、医療サービス)のM&Aは、件数・取引金額ともに低迷した。件数は11件と前年同期より3件少なく、2020年以来3年連続の減少となった。取引金額も2年ぶりの減少に終わっている。
2021年のヘルスケア業界におけるM&Aでの取引金額トップは帝人が武田薬品から4製品の製造販売承認を取得した案件、2位は新薬開発のEPSHDがMBOで株式を非公開化した案件、3位はMBKパートナーズが介護のツクイHDのTOBを実施した案件。
「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案」及び関連改正政省令・告示が、2020年6月7日に全面適用となりました。M&A実務との関係で特に重要なポイントは、事前届出の対象の見直し、及び取得時事前届出免除制度の導入の2点です。
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ(JDI)は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
ノーリツ鋼機は「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニアライフ」「アグリ・フード」事業を手がける子会社の株式を保有する持株会社。かつては写真印画紙自動水洗機やモノクロフィルム自動現像機など写真店向けのDPE機器を製造・販売する会社だった。
2018年のヘルスケア分野は2017年に比べ買収金額が急増した。武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアの買収金額が日本のM&A史上過去最高の7兆円と高額だったためだ。