1週間のM&A速報まとめ（2024年12月9日〜2024年12月13日）

2024年12月9日

ニイタカ＜4465＞、料理用固形燃料製造の中国子会社「新高（江蘇）日用品」を現地社に譲渡

ニイタカは、料理用固形燃料などを製造する中国子会社の新高（江蘇）日用品有限公司（江蘇省。純資産17億3000万円）の全持ち分を、同業メーカーの嘉德生物科技（江蘇）有限公司（江蘇省）に譲渡することを決めた。ニイタカは昨年12月、新高（江蘇）日用品において料理用固形燃料の増産と食器洗浄機用洗浄剤の本格生産を目的に計画していた第2工場の建設を中止したのに伴い、同社を清算もしくは売却する方針を発表していた。今後、中国での料理用固形燃料の生産は福建省にある別の子会社に一元化する。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2024年12月。

ラバブルマーケティンググループ＜9254＞、アーティザンから料理系インフルエンサーマーケティング事業を取得

ラバブルマーケティンググループは子会社を通じて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するアーティザン（東京都港区）からインフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」を取得することを決めた。インフルエンサーマーケティング領域のサービス強化が狙い。取得価額は5000万円。取得予定日は2024年12月20日。

ニッパツ＜5991＞、特殊発泡ポリウレタン製品事業を東洋クオリティワンに譲渡

ニッパツは特殊発泡ポリウレタン製品事業について、化成品メーカーの東洋クオリティワン（埼玉県川越市）に譲渡することを決めた。2025年3月末で製造・販売を終了することを今年4月に発表していた。特殊発泡ポリウレタン製品は自動車部品の防水用途などに使われる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年4月1日。

JPMC＜3276＞、賃貸住宅管理のリークスプロパティを子会社化

JPMCは、賃貸住宅管理のリークスプロパティ（三重県四日市市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。マンション・アパートの賃貸物件の運用戸数を拡大するほか、リフォームや滞納保証、保険といった関連サービスの提案で相乗効果を見込む。リークスプロパティは2007年設立で、三重県内で約1600戸の賃貸住宅を受託・管理している。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月17日。

ジェイグループホールディングス＜3063＞、飲食店「東京ブッチャーズ」展開のエッジオブクリフ＆コムレイドなど3社を子会社化

ジェイグループホールディングスは、飲食店「東京ブッチャーズ」を展開するエッジオブクリフ＆コムレイド（東京都中央区。売上高4億2800万円、営業利益936万円、純資産8630万円）などグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。飲食事業の業容拡大の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月14日。

日特建設＜1929＞、同じ麻生グループ企業の麻生フオームクリート＜1730＞をTOBなどで子会社化

日特建設は9日、気泡コンクリート工事大手の麻生フオームクリートをTOB（株式公開買い付け）などで完全子会社化すると発表した。日特と麻生フオームはいずれも麻生（福岡県飯塚市）傘下の上場企業で、グループ内再編の一環。少数株主を対象に実施するTOBの成立後、麻生から麻生フオームの全所有株式62.1％を買い取る。取得総額は約19億4000万円（うちTOB分は8億7973万円）。日特建設は基礎、地盤改良など特殊土木工事を主力とする。

2024年12月10日

プレイド＜4165＞、NewtからヘッドレスCMS「Newt」に関する資産を取得

プレイドは、Newt（東京都中央区）からWebサイトの制作や管理・更新のツールであるヘッドレスCMS（コンテンツ管理システム）「Newt」に関する資産（技術・知的財産権）を取得することを決めた。主力のCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」シリーズをはじめ既存製品におけるコンテンツ管理の機能拡充につなげる狙い。Newtは2021年4月設立で、翌22年3月に「Newt」を売り出した。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月17日。

コーセー＜4922＞、化粧品ブランド「パンピューリ」展開のタイPURIを子会社化

コーセーは、化粧品ブランド「PAÑPURI（パンピューリ）」を展開するタイのPURI CO., LTD.（バンコク。売上高25億8000万円、営業利益5億800万円、純資産7億7400万円）の株式79.89％を取得し、子会社化すると発表した。グローバルサウスの新興国・発展途上国での存在感を高め、企業価値の向上を図る。取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月30日。

ミネベアミツミ＜6479＞、ソシオネクスト＜6526＞からメディカル関連事業を取得

ミネベアミツミは傘下のエイブリック（東京都港区）を通じて、ソシオネクストからメディカル関連事業を10日付で取得した。取得内容は手で持ち運びできるハンドヘルド型超音波診断装置とこれに使われるLSI（大規模集積回路）・基板モジュールが中心。エイブリックは超音波診断装置用の送信ICを主力製品の一つとしており、技術面でさまざまな補完関係を見込む。超音波診断装置のなかでも今後急成長が期待されるハンドヘルド型で業界トップシェアを目指す。取得価額は非公表。

2024年12月11日

デジタルハーツホールディングス＜3676＞、エンジニア派遣事業子会社のアイデンティティーを経営陣に譲渡

デジタルハーツホールディングスは、エンジニア派遣事業を手がける子会社のアイデンティティー（東京都新宿区。売上高37億3000万円、営業利益1億2600万円、純資産3億6400万円）の全株式を、同社代表取締役の今野力氏が設立した新会社のユニバーサル（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。主力とするソフトウエアテスト事業に欠かせないIT関連のフリーランスエンジニアの確保などを目的に2021年にアイデンティティーを傘下に収めたが、グループ各社の事業連携のあり方を見直した結果、創業者の今野氏の下で独立して経営を行う方が成長につながると判断した。譲渡価額は20億円。譲渡予定日は2024年12月25日。

日本ハム＜2282＞、鶏肉加工品など製造・販売の米国LJD Holdingsグループを子会社化

日本ハムは米国子会社を通じて、鶏肉加工品などを製造・販売する現地LJD Holdings, Inc.（アイダホ州。売上高94億1000万円）を中心とするグループ3社の全持ち分を取得し、子会社化することを決めた。米国における加工品事業の拡大の一環で、旺盛な冷凍食品需要を背景に新たな製造拠点の確保が急務になっていた。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月3日。

パーソルホールディングス＜2181＞、ITサポート・コンタクトセンター運用などの富士通コミュニケーションサービスを子会社化

パーソルホールディングスは、富士通子会社でITサポートやコンタクトセンター運用などを手がける富士通コミュニケーションサービス（横浜市。売上高238億円、当期純利益8億4500万円、純資産53億3000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。市場が拡大するIT-BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）領域での成長加速につなげる。富士通コミュニケーションサービスは1994年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2025年2月3日。

2024年12月12日

積水樹脂＜4212＞、防雪・防風対策製品メーカーの理研興業を子会社化

積水樹脂は、防雪・防風対策製品メーカーの理研興業（北海道小樽市。売上高13億4000万円、純資産14億2000万円）の全株式を取得し、12日付で子会社化した。北海道・東北地域での販路拡大や物流コストの削減、両社技術を組み合わせた新たな製品開発につなげる。理研興業は1955年設立で、防雪用柵、防風柵、雪崩予防柵などを主力とする。積水樹脂は防護壁などの道路資材大手で、外構・景観製品なども手がける。取得価額は非公表。

ラクスル＜4384＞、Web広告運用会社のオールマーケを子会社化

ラクスルは傘下のノバセル（東京都品川区）を通じて、Web広告運用会社のオールマーケ（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ノバセルは運用型テレビCMサービスを主力事業とするが、オールマーケを取り込むことで新たにデジタルマーケティング領域で戦略提案から運用までを担うことが可能になるとしている。オールマーケは2020年設立。取得価額、取得予定日は非公表。

すかいらーくホールディングス＜3197＞、ムスリム向けにすき焼き・しゃぶしゃぶ店展開のマレーシアCCグループを子会社化

すかいらーくホールディングスは、マレーシアでムスリム（イスラム教徒）向けにすき焼き・しゃぶしゃぶ店（豚肉・アルコール提供はなし）を13店舗運営するCreateries Consultancy Sdn. Bhd.（セランゴール州。売上高17億8000万円、純資産3億4200万円）などCCグループ3社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。すかいらーくはマレーシアで2020年から同業態の「しゃぶ葉」を5店舗展開するが、こちらは中華系向けを中心に豚肉・アルコールを提供する。ムスリム系向け、中華系向けの2ブランドのしゃぶしゃぶ店を展開することで、マレーシアでの店舗網の拡大に加え、東南アジア諸国への出店も進める。取得価額は非公表。取得予定は2025年1月。

AIAIグループ＜6557＞、横浜市内で認可保育園運営のBerryを子会社化

AIAIグループは、認可保育園を手がけるBerry（横浜市。売上高10億8000万円、営業利益9550万円、純資産11億1000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。保育事業の規模拡大が目的。Berryは2004年設立で、横浜市内に認可保育園6、小規模保育施設1の計7施設を運営する。取得価額は20億1000万円。取得予定日は2025年4月1日。

古河電気工業＜5801＞、光通信製品メーカーの富士通オプティカルコンポーネンツを子会社化

古河電気工業は、富士通傘下で光通信用製品メーカーの富士通オプティカルコンポーネンツ（FOC、川崎市。売上高136億円、営業利益△102億円、純資産51億7000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。光通信の最先端領域拡大の一環。FOCは光通信の大容量化で重要な役割を果たすリチウムナイオベート（LN）を用いた高速光変調器で世界トップ級のシェアを持つ。古河電工が強みとする光半導体技術を結集することで、高速通信規格の「5G」や次世代通信の「ビヨンド5G」時代に対応した光通信製品の供給につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

2024年12月13日

yutori＜5892＞、i.Dから化粧品ブランド「minum」事業を取得

yutoriは、健康食品・化粧品などの商品企画や販売を手がけるi.D（東京都港区）から化粧品ブランド「minum（ミニュム）」事業を取得することを決めた。「minum」に関し、これまではi.Dが生産やドラッグストアを中心とした流通を手がけ、yutoriが開発・プロデュースを担当していたが、同ブランドの成長を加速するため、yutoriを主体とする運営に切り替える。卸流通については引き続きi.Dとの協業を維持する。「minum」はリップやチーク、アイライナーを主力とし、ブランド誕生から約9カ月で導入店舗数は3000を超えたという。取得価額は1億1000万円。取得予定日は2024年12月14日。

トヨクモ＜4058＞、ナレッジ管理ツール「NotePM」開発のプロジェクト・モードを子会社化

トヨクモは、社内の情報やノウハウを蓄積・共有するナレッジ管理ツール「NotePM」を開発・運営するプロジェクト・モード（川崎市。売上高2億6500万円、営業利益5700万円、純資産7600万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。両社は法人向けクラウドサービスを展開し、ビジネスモデルが近いことから親和性が高く、グループの成長促進につながると判断した。プロジェクト・モードは2012年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月8日。

スマレジ＜4431＞、EC向けシステム開発のネットショップ支援室を子会社化

スマレジは、EC（電子商取引）に特化したシステム開発を手がけるネットショップ支援室（福井市。売上高7億1300万円、営業利益3800万円、純資産1億6100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。スマレジは実店舗向けに店頭レジやバックヤード業務を支援するクラウドサービスを主力とし、EC対応に課題を残していた。ネットショップ支援室は2013年設立で、EC向け在庫・受注管理システムやBtoB（企業間取引）カートシステムの提供など、EC展開のワンストップサービスを強みとする。取得価額は11億円。取得予定日は2024年12月27日。

ダイセキ＜9793＞、大阪油化工業＜4124＞をTOBで子会社化

ダイセキは13日、大阪油化工業に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を行うと発表した。買付代金は33億4214万円。ダイセキは廃液・廃油・汚泥など産業廃棄物の中間処理を手がけるが、大阪油化が主力とする精密蒸留に関する技術・ノウハウを活用することで顧客のリサイクルニーズの多様化や高度化への対応を強化する狙い。

テンダ＜4198＞、ソフト開発のインテリジェントシステムズを子会社化

テンダは、ソフトウエア開発のインテリジェントシステムズ（東京都文京区。売上高3億6300万円、営業利益2300万円、純資産1億600万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。経営の3本柱の一つであるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業の業容拡大につなげる狙い。インテリジェントシステムズは1978年設立で、生産管理・物流、ビル入退室管理、公営競技向けなどの業務用アプリケーション開発で実績を積んできた。取得価額は7600万円。取得予定日は2024年12月25日。

イノベーション＜3970＞、マーケティング支援サービスのシャノン＜3976＞をTOBで子会社化

イノベーションは13日、マーケティング支援サービスのシャノンにTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると発表した。51％の株式取得を予定し、買付代金は16億6400万円。新規顧客獲得や顧客エンゲージメント（継続的な関係性）向上などのマーケティング施策を自動化するMA（マーケティング・オートメーション）分野の事業基盤を拡充する狙い。両社はそれぞれ機能や価格帯が異なるMA製品を提供しており、相互補完や顧客対象の明確化が期待できると判断した。シャノンの東証グロース市場への上場は維持される。

モルフォ＜3653＞、フィンランド子会社のTop Data Scienceを従業員などに譲渡

モルフォは、コンピュータービジョンやディープラーニング（深層学習）などAI（人工知能）関連技術のフィンランド子会社Top Data Science Ltd.（TDS。売上高1億6100万円、営業利益868万円、純資産2520万円）の株式73.12％を、TDSと同社従業員に譲渡することを決めた。2018年に買収し、新奇性の高いアルゴリズム（演算手順）の開発などを進めてきたが、一定程度の成果が出てきたのを踏まえ、所有割合を見直すことにした。残る26.88％の株式については引き続き保有し、TDSを持ち分法適用関連会社とする。譲渡価額は約1470万円。譲渡予定日は2025年1月31日。

Arent＜5254＞、建設用パッケージソフト開発の構造ソフトを子会社化

Arentは、建設用パッケージソフトウエア開発の構造ソフト（東京都北区。売上高3億700万円、営業利益6440万円、純資産3億1200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。Arentは業務パソコンをスマートフォンのように直感的に利用できるようにするアプリ連携型のシステム構築を主力サービスとしており、構造ソフトが展開する各種ソフトとの連携を進めることで、建設業界における業務効率の向上やプロジェクトの最適化を支援する。構造ソフトの設立は1967年。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月6日。

メンタルヘルステクノロジーズ＜9218＞、嘱託産業医サービスのみらい産業医事務所を子会社化

メンタルヘルステクノロジーズは、嘱託産業医サービスを提供するみらい産業医事務所（福岡市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。産業医・保健師関連サービスの事業拡大が狙いで、九州エリアでの新たな成長機会の創出につなげる。メンタルヘルスは今回の子会社化に合わせ、福岡県で複数の病院を経営する医療法人・相生会（福岡市）と業務協力の覚書を交わした。みらい産業医事務所は2024年5月に設立したばかり。取得価額は1億4100万円。取得予定日は2024年12月18日。