日本郵船＜9101＞、持ち分法適用関連会社のNSユナイテッド海運＜9110＞をTOBで子会社化

海運大手の日本郵船は31日、ばら積み（ドライバルク）船を主力とする持ち分法適用関連会社のNSユナイテッド海運をTOB（株式公開買い付け）で子会社化すると発表した。現在、NSユナイテッド海運の筆頭株主は3分の1を保有する日本製鉄で、18％余りの日本郵船が2位株主。一連の取引完了後の所有割合は日本郵船83.33％、日本製鉄16.67％となる。

ばら積み船事業は日本郵船の中核の一つだが、鉄鉱石、石炭、穀物などの荷動きに左右され、運賃市況が変動しやすい構造がある。NSユナイテッド海運を傘下に取り込むことで、市場変動に機動的に対応できる船隊ポートフォリオの構築につなげる。

TOBは11月下旬から12月下旬をめどに開始する予定。

NSユナイテッド海運株の買付価格は1株につき1万600円。TOB公表前日の終値7740円に36.75％のプレミアムを加えた。買付予定数は1137万9482株。下限は所有割合14.96％にあたる352万4375株。買付代金は最大1206億2300万円。

日本製鉄は所有する33.36％の株式をTOBに応募せず、そのうち20.03％（472万438株）をNSユナイテッド海運が実施する自己株取得に応じ、362億3408万円（1株7676円）で売却する。TOB分と合わせた取引総額は1568億円。

TOBが成立すれば、NSユナイテッド海運は東証プライム市場への上場が廃止となる。同社はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

NSユナイテッド海運は1950年、旧日本製鉄の解体に伴い日鉄汽船として分離独立。合併で新和海運となった後、1964年に海運業再編政策により日本郵船グループとなった。さらに2010年、新日本製鉄（新日鉄住金を経て、現日本製鉄）の海運子会社の日鉄海運と合併し、現在の社名に改めた。株式上場は1951年。