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法律・マネー

【現場の声】日本市場撤退、譲渡という道

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日本認証サービス株式会社 スミス前社長

日本認証サービス(以下、JCS)は、主に食品分析やJAS 法に基づく法制認定業務を行っていたが、欧米とは勝手の異なる日本市場の開拓には苦戦。事業継続の可否を検討する中で、取引金融機関企業譲渡を相談し、買収先の探索をM&Aの専門家に相談して、2011年12月に株式譲渡契約が締結された。今回は、JCSでM&Aを担当されたスミス前・社長と本件に携わった金融機関様にM&Aの経緯を伺った。

会社の譲渡を真剣に考えたとき、
相談したのは金融機関の担当者だった

御社のご創業からの沿革を教えてください。

スミス前・社長:JCSは米国法人Trans Global Alliances ID Inc. の100%日本法人として創業しました。弊社が分析した食品分析結果がテレビ番組に取り上げられるなど、今後の事業展開次第では、大きな成長を期待できるビジネス環境にありました。

しかし、ヨーロッパやアメリカでは強いニーズがある私たちの得意技術が、日本市場では浸透していなかったこと、デフレ下でメーカーのコスト削減意識が強まっていたことなどから、非常に苦戦を強いられました。大きな設備投資は難しいし、堅実な安定成長も見込めない。ではどうしようかと考えていたそんな折に、ある会社から買収のオファーがあったのです。そのお話は結果的に破談になってしまったのですが、その際に“日本で独自にがんばるのも手だが、譲渡するのも手だ”と考えるようになりました。

このような経緯で本格的に企業譲渡を検討することになり、取引金融機関に相談したのです。

金融機関は顧客の課題解決が第一。
自前で何とかするだけでなく、必要ならば外部企業にも協力を求める

金融機関が相談を受けてからの経緯を教えてください。

金融機関:JCSさんからご相談があったことは、支店の担当者からすぐ私たちに伝達されました。ご意向をお伺いし、当初は自金庫の取引先にお声掛けしようかと考えました。ただ、親会社がグローバル展開している海外の企業ということもあり、自金庫内だけでは賄いきれない不安を感じましたので、かなり早いタイミングでM&Aの専門家に声をかけました。

相談することに不安は感じましたか?

スミス前・社長:多少の不安はありました。私たちの業界は狭いので、企業を譲渡する意思があるなんてことが漏れると取引停止につながってしまいますからね。しかし、メインバンクならば、決して私たちに不利な対応はしないだろうと信頼して相談しました。 

譲渡された経営者に聞く

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