家電量販店大手が住宅、生活や金融など他業界との連携にアクセルを踏み込んでいる。少子高齢化や人口減などに伴い市場が縮小に向かう中、「脱家電」「非家電」をキーワードに新業態の店舗像を模索する動きが加速しているのだ。