上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社（12.6％増）増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。
ソーシャルレンディング最大手のmaneoマーケットは9月17日、前代表の瀧本憲治氏が保有していた株式（84.95％）をNLHDに売却することを取締役会で承認したと発表した。同社は金融庁からファンドの虚偽記載などで業務改善命令を受けていた。
西武信用金庫（東京都中野区）は全国で259金庫がひしめく信金業界で「勝ち組」の代表格とされてきたが、一転、窮地に立たされている。信頼回復に向けて新経営体制がスタートした同金庫だが、これまでの歩みや業界でのポジションはどうなのだろうか。
ハッキングにより約70億円の仮想通貨が流出したテックビューロに対し、金融庁は25日、異例の3度目の業務改善命令を出したことを明らかにした。状況によってはさらに重い処分を出す可能性も出てきた。
公認会計士・監査審査会は中堅の監査法人アヴァンティアに対し、運営が著しく不当であるとして金融庁に行政処分などの措置を講じるよう勧告した。
