食品スーパーの「業務スーパー」や、カー用品販売の「オートバックス」などをフランチャイズ展開するG-7ホールディングスが、適時開示ベースでは4年半ぶりとなるM＆Aに踏み切った。
ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開する業界トップのパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの勢いが止まらない。同社は2024年2月13日に2024年6月期の業績予想を上方修正した。
「業務スーパー」を展開する神戸物産の2023年10月期の営業利益は過去最高を更新する見通し。一方「ラ・ムー」などを展開する大黒天物産の2024年5月期の営業利益は過去最高を更新した2021年5月期の70％ほどに留まる見込み。
「業務スーパー」を展開する神戸物産は「食の製販一体体制」を基盤に、食品工場のM＆Aに積極的な姿勢をとる。食品工場をグループ化することで、どのようなメリットが生まれてくるのか。
世界経済が急激な物価高に見舞われている。食品スーパーは仕入れのコストアップと「1円でも安い」商品を求める顧客との板挟みに。そんな中、早々と値上げを実施しながら、増収増益を果たした大手スーパーがある。「業務スーパー」を全国展開する神戸物産だ。
「業務スーパー」のFC事業を展開する神戸物産は、2021年10月期（連結）の売上高、最終利益がともに過去最高を更新したと発表した。売上高は前期比6.2％増の3620億6400万円、最終利益は同30.2％増の195億9200万円だった。
「業務スーパー」を運営する神戸物産の2020年10月期第3四半期の売上高が前期比17.7％増の2593億6200万円、営業利益が28.9％増の186億7900万円と好調。4月1日という絶妙なタイミングで外食子会社を経営陣に売却していました。
