韓国のユン大統領が「三・一運動記念式典」で「過去の軍国主義の侵略者から協力するパートナーになった」と演説し、日本との関係改善を進める意向を強調した。なぜ、ユン大統領は徴用工問題がくすぶる中で、日本との関係改善に力を入れようとしているのか。
元徴用工の戦後補償問題で韓国の裁判所が出した日本製鉄の資産差し押さえの効力が発生し、資産売却に向けた動きが本格化している。しかし、戦後補償は膨大な資産を韓国に残して引き揚げた日本企業の問題でもある。日本企業は残留資産を補償してもらえるのか?
韓国が2019年11月23日、GSOMIAの破棄直前に「継続」を表明したことで、国内では「日本外交の勝利」との評価が大勢を占めている。だが、本当にそうだろうか?見方と対応を誤れば、日韓関係は破綻を迎え、日本経済にも深刻な打撃を与えかねない。