事業承継は、中小企業にとって最も大切な事項ですが、「誰に継がせるか」の判断を誤れば、一気に経営が傾きます。今のご時世、息子（あるいは娘）に継がせればよい、という単純な選択は非常に危険です。では、どうすればいいのか。一緒に考えてみましょう。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
事業承継では「人の承継」「物的資産の承継」「知的資産の承継」の３つの要素を受け継ぐことになります。なかでも見えない資産である知的資産の承継には長い時間がかかるため、早くから取り組むことが大切です。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN･Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ（東京都）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（東京都）も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（東京都）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。
昨年、中小企業庁は、中小企業のM&A活用促進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」を策定、「事業引継ぎハンドブック」にまとめた。国が事業承継に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。
企業倒産の低水準な推移が続くなかで、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。人手が不足している企業のなかには、就業環境の悪化等から離職を招いて正社員の定着率が低くなり、さらに人手不足が深刻化するという悪循環に陥いっているケースもみられるという。7月の倒産動向を紹介する。
中小企業庁は、これまで一部の地域で展開していた「事業引き継ぎ支援センター」を全都道府県に展開、M&Aを活用した中小企業の事業承継を後押しする体制を敷いた。支援センターはどこまでサポートしてくれるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。
製造業の社長が検討している、自社の売却。特殊な精密加工を行う下請けメーカーで、技術は業界内でも高い評価を得られているが、後継者がいないため、真剣に考えているようだ。だが、家族や従業員、取引先や同業メーカーには売却を伝えづらいという。周囲に知られずにM&A交渉を進めるにはどうすればいいのか？
調査会社の東京商工リサーチは2016年4月、全国の支社店がまとめた地区ごとの倒産集計を取りまとめて分析した「2015年度（15年4月－16年3月）全国企業倒産状況」を発表した。同社、情報本部情報部課長の増田和史氏に企業を取り巻く環境の変化について解説してもらった。
