2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数（適時開示ベース）は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M＆A Onlineが集計した。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
2022年度（4月‐3月）の上場企業の倒産は、8月に破産を申請した東証スタンダード上場のテラの1件にとどまった。上場企業の倒産は、2020年9月のＮｕｔｓ以来、1年11カ月ぶり、年度では2年ぶりに発生した。
上場企業のうち、2022年に「監査法人異動」を開示したのは241社と前年から27社（12.6％増）増え、過去5年間で最多となった。会社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性などで、大手監査法人から中小監査法人に異動する企業が増えたためだ。
2022年に上場企業とその子会社で、個人情報の漏えい・紛失事故を公表したのは150社、事故件数は165件、漏えいした個人情報は592万7057人分だった。調査を開始した2012年以降の11年間で、社数と事故件数は2年連続最多を更新した。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ロシアで現地生産などを展開する日本企業の撤退が加速しそうだ。自動車メーカーの事業撤退が相次ぎ、日産、マツダは「1ユーロ」でそれぞれ譲渡すると発表した。
2022年度上半期（4-9月）に東京証券取引所に株式上場する企業のうち、国内不動産の売却を開示したのは46社（前年同期36社）だった。不動産売却は下半期に増加する傾向があり、年度では15年ぶりに100社を超える可能性も出てきた。
全国で3800社を超える上場企業のうち、2022年上期（1～6月）に最も多くのM＆Aに取り組んだのはどこか？ M＆A Online編集部が適時開示情報をもとに調べたところ、エルテスとピアズが5件でトップに並んだ。
日本において四半期開示が行われるようになったのは、実はここ20年くらいのことです。今回は、四半期開示制度の変更が予定されていることを機に、経理の現場で関心が高くなっている「上場企業の開示」についてあれこれと検討してみたいと思います。
上場企業による希望退職者募集の動きがここへきてぶり返した。5月はタキヒヨーの約150人を筆頭に5社が計画を発表した。2月2社、3月、4月が各1社にとどまっていたが、1月の4社を上回る今年最多となった。
