ホームセンター大手のDCMホールディングスが2025年12月に、今年2件目となるM&Aに踏み切る。M&Aによる事業領域拡大戦略の一環で、2022年と2023年に1件ずつだったM&Aが、2025年は2件とペースが上昇している。
ホームセンター最大手のカインズ(埼玉県本庄市)は2025年12月下旬に、建築、建設、製造業向けの通販サイト「トラノテ」などを運営する大都(大阪市)を子会社化する。2022年に子会社化した家具、日用品、生活雑貨などを販売する東急ハンズ(現 ハンズ)以来、約3年半ぶりとなる。
コーナン商事はホームセンター事業に次ぐ未来の成長を担う新たな経営の柱の発掘に乗り出した。M&Aを活用して実現を目指す計画で、これまでのホームセンター事業の拡大を中心に進めてきたM&A戦略を、成長のための先行投資に転換する。
中部地区を地盤とする食品スーパーのバローホールディングスが、2027年3月期に目指していた関西圏の売上高500億円の目標が、2026年3月期に達成できる見通しとなった。
ホームセンター大手のコメリにM&Aが近づいているようだ。2025年4月に発表した中期経営計画に、それまでの中期経営計画にはなかった「機動的に実行できるM&A投資の準備資金」を設けた。
ホームセンター大手のジョイフル本田はM&Aに本腰を入れる。M&Aを推進する専門部署を設置したほか、業界再編や事業承継などにつながる案件を対象に複数のM&Aを実施する方針を打ち出した。
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスがM&Aを積極化させている。同社は2024年1月5日と9日に合わせて3件の企業や事業の取得を発表した。2016年の上場後、最多だった2021年に並んだ。
ホームセンターのコーナン商事が2024年2月期に、2021年2月期以来3期ぶりに、増収営業増益となる見通しが高まってきた。2024年2月期第3四半期の業績が好調だったため、通期の業績が予想通りに着地する公算が高まったのだ。
2023年9月のM&A件数(適時開示ベース)は77件と前年を28件下回り、7カ月ぶりに前年比マイナスとなった。前年は14年半ぶりに月間100件を超える高水準だったことから、反動減の影響が出た形だが、前月比でも18件減とペースダウンが否めない。
DCMホールディングスとコーナン商事のホームセンター上場大手2社が2023年2月期にそろって営業減益となった。DCMは3期ぶり、コーナンは2期連続だ。2024年2月期には、そろって増収増益を見込むが、果たして勝算は?