トライアルホールディングスは、スーパー運営の西友の店舗や製造拠点などを活用して、コンビニからのシェア奪取に取り組む。都心部に多い西友の店舗などから、小型店舗のTRIAL GOに高頻度で商品を供給することで、コンビニと戦える体制を整える。
「肉のハナマサ」「生鮮館」などのスーパー事業を展開するJMホールディングスは、今後4年間(2026年7月期~2029年7月期)に、既存事業の強化や新規事業につながるM&Aを積極的に検討する方針を打ち出した。
スーパーマーケットの業界地図が今年を境に大きく塗り替わる。7月に西友、9月にイトーヨーカ堂が新たな親会社の傘下で再出発するからだ。これに伴い、イオンの“一強”時代の到来が見込まれる。
会員制ディスカウントスーパーの米コストコが、日本でじわりと存在感を増している。幹線道路沿いの広大な駐車場を持ち、広域から大勢の消費者を集めるコストコを誘致しようする自治体も。久々の流通業界の「黒船」は国内スーパー業界再編に影響を与えるのか?
年間売上高が9兆5000億円を超え、「国内最強スーパー」の地位を固めてきたイオン。成長の原動力となったのは「イオンモール」に代表されるGMS(総合スーパー)の成長だ。しかし、その勢いも少子高齢化や消費行動の変化で陰り始めてきた。その未来は?
アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を傘下に置く中間持株会社のヨーク・ホールディングス売却で企業価値向上を狙う。買収防止のため切り離されたイトーヨーカ堂の運命は?
創業家が目指していたセブン&アイHDの株式非公開化が暗礁に乗り上げた。大口出資者候補の伊藤忠商事が出資を断念することが明らかになったからだ。これにより「同意なき買収」の可能性が高まった。なぜ伊藤忠はセブンの創業家のMBOから「降りた」のか?
ドラッグストア大手のクスリのアオキホールディングスがM&Aを積極化させている。同社は2024年1月5日と9日に合わせて3件の企業や事業の取得を発表した。2016年の上場後、最多だった2021年に並んだ。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
セブン&アイ・ホールディングスが、総合小売業を目指す方針を転換し、国内外のコンビニエンスストア事業の強化にアクセルを踏み込んでいる。セブン&アイはどのような将来像を描いているのだろうか。