ロシアの軍事侵攻によるロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続く中、日本政府をはじめ大企業や著名経営者による支援に加え、中小企業にも事業を通じた支援が目立つようになってきた。
ロシア軍が3月4日に、ウクライナのザポロジエ原子力発電所を攻撃。同原発は発電出力世界3位。さらに規模が大きい原発が攻撃を受けると甚大な被害が出る。ではザポロジエ原発よりも大規模で、テロや軍事攻撃にさらされると「危険な原発」はどこにあるのか?
日本企業が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」が、黒海を航行中にロシア軍から攻撃を受けた。同船は火災を起こしたものの、タグボートに曳かれて現場を離れたという。同船を建造したのは、佐世保重工業。実はこの会社、「波乱万丈」の歴史を乗り越えてきた。
緊迫が続くウクライナ情勢だが、同国と日本とのM&A取引はあるのだろうか。M&A Online編集部が上場企業の適時開示情報をもとに調べたところ、少なくとも過去10年間で該当する案件は見当たらなかった。一方、実力行使の構えを見せる隣国ロシアと日本との間では7件のM&Aがあった。
ロシアによるウクライナに対する軍事的圧力が日に日に高まっている。西側諸国はロシアへの圧力を強め、NATOは艦船や戦闘機を東欧に追加派遣している。まさに一触即発の状態だ。なぜ、ロシアはリスクが高い軍事行動への動きを加速しているのか。