業務がデジタル化すると、内部統制や監査もデジタル化が必要です。日本公認会計士協会は2021年7月に内部統制のDX化について考察した「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応(提言)」を公表しました。
「何もこんな時期に有料化しなくても」と、利用店から恨み節が聞こえてきそうだ。スマートフォンなどによるQRコード決済最大手のPayPay(ペイペイ)が、2021年10月から加盟店が支払う決済手数料をこれまでの無料から全面有料化に切り替える。
「ホリエモン」こと元ライブドア社長の堀江貴文氏のSNSメールマガジンが買収されることになった。買い手のINCLUSIVEは併せて3月3日に同社M&A資金の調達のため、堀江氏に対する1億9999万9800円の第三者割当増資を実施する。
「2025年の崖」と言われる問題を知っているだろうか。ITシステムの老朽化などへの対応に乗り遅れれば、2025年以降、毎年最大12兆円の経済損失が発生するとの予測だ。とりわけ取り組みが急務とされるのが中小企業なのだが…。