中小企業庁は2月12日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設した2020年度第3次補正予算「事業再構築補助金」の事務局に、人材派遣業大手のパソナグループを選定した。事務局は第三者委員会を設置・運営して補助金交付の申請書などを審査する。
経済産業省は1月20日、新型コロナウイルスの追加経済対策として創設する「事業再構築補助金」のPRを公開した。中小企業などの業種・業態転換や事業・組織再編を支援する制度で、中小企業から中堅企業に成長する事業者などには最大1億円を補助する。
政府は12月15日の臨時閣議で追加経済対策となる2020年度第3次補正予算案を決定。最大1億円を補助する事業再構築補助金を創設するほか、事業承継・引継ぎ推進事業に56億万円を確保した。政府・与党は来年の通常国会に提出し1月中の成立を目指す。