金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
アジア開発キャピタルは２５日、保有する東京機械製作所約２７９万株（３２％）を読売新聞などへ譲渡すると発表した。アジア開発は今回の譲渡で１６億２５００万円の売却損を特別損失として計上する。
Ｄ－ＬＩＧＨＴの関連会社として蓄電池やＬＥＤ照明器具の開発、販売を手掛けていたＤ－ＰＲＯＸは１２月２０日、東京地裁に破産を申請した。負債総額は債権者１０２名に対し約１７７億円。
１０月２９日、複数の関係者によると、東京地裁は、東京機械製作所の買収防衛策の発動差し止めを求めたアジア開発キャピタルの仮処分申し立てを却下した。
アジア開発キャピタルとそのグループ会社が東京機械製作所の株式を買い占めていますが、TOBを実施しないで買い増しするのは、法律違反ではないのでしょうか。TOB実務に詳しい柴田堅太郎弁護士が疑問に答えます。
アジア開発キャピタルのアンセム ウォン副社長は「丼物のチェーン店に出資したい」と自社の戦略を明かす。4月には中国の百貨店内に焼肉や寿司、お好み焼き、ラーメンなど９店が出店するジャパンフードタウンを設け、日本食事業に本格参入する。
