1週間のM&A速報まとめ（2022年2月7日〜2022年2月11日）

2022年2月7日

アルテ サロン ホールディングス＜2406＞、MBOで株式を非公開化

アルテ サロン ホールディングスは7日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で筆頭株主の吉原直樹会長が設立したジェネシス（横浜市）がTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株取得を目指す。買付代金は最大25億4561万円。同社は美容室のフランチャイズ展開を主力とする。短期的な業績変動にとらわれず、抜本的な事業構造改革や組織再編を進めるためには非公開化が必要と判断した。TOBが成立すれば、ジャスダックへの上場は廃止となる。

東芝＜6502＞、空調子会社の東芝キヤリアを合弁相手の米キヤリアに譲渡

東芝は7日、空調事業子会社の東芝キヤリア（川崎市。売上高908億円、営業利益△31億1000万円、純資産320億円＝単体）を、合弁相手である米キヤリア・グローバル傘下のキヤリアに売却すると発表した。東芝が出資する60％の株式のうち55％を約1000億円で譲渡する。これにより、東芝キヤリアは連結対象外となるが、売却後も東芝ブランドの空調システムを開発、製造・販売する。東芝は経営改革として中核事業と非中核事業の選別を進めており、その一環。譲渡は2022年9月末までに完了する見込み。

2022年2月8日

三菱ガス化学＜4182＞、持ち分法適用関連会社でエンプラ販売の三菱エンジニアリングプラスチックスを子会社化

三菱ガス化学は、エンジニアリングプラスチックスの販売を手がける持ち分法適用関連会社の三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP、東京都港区。売上高862億円、営業利益△22億9000万円、純資産149億円）を子会社化することを決めた。株式25％を追加取得し、持ち株比率を現在の50％から75％に引き上げる。基盤事業であるポリカーボネート（PC）事業の競争力向上につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月3日。

2022年2月9日

博報堂DYホールディングス＜2433＞、ネットビジネス支援事業のソウルドアウト＜6553＞をTOBで子会社化

博報堂DYホールディングスは9日、デジタルホールディングス傘下でネットビジネス支援事業を手がけるソウルドアウトにTOB（株式公開買い付け）を実施し、完全子会社化すると発表した。今後成長が期待される中小・地方企業向けデジタル広告・マーケティング領域での競争力向上につなげる。買付代金は最大195億3085万円。ソウルドアウトはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ソウルドアウトの東証1部への上場は廃止となる。

Jトラスト＜8508＞、HSホールディングス＜8699＞傘下のエイチ・エス証券を子会社化

Jトラストは、HSホールディングス（旧澤田ホールディングス）傘下で証券業のエイチ・エス証券（東京都新宿区。売上高37億4000万円、営業利益5億6100万円、純資産103億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。Jトラストが展開する地域金融機関と連携した保証事業や海外金融事業との相乗効果を引き出し、新たな金融サービス・商品の提供につなげる。取得価額は55億7200万円。取得予定日は2022年4月1日。

日本ハム＜2282＞、水産子会社のマリンフーズを双日＜2768＞に譲渡

日本ハムは、水産加工食品の製造や水産原料の輸入販売を手がける子会社のマリンフーズ（東京都品川区。売上高837億円、営業利益19億1000万円、純資産60億3000万円）の全株式を、双日に譲渡することを決めた。事業構造改革の一環として、水産事業の位置づけについて見直しを進めていた。譲渡価額は約265億円。譲渡予定日は2022年3月31日。

コムシード＜3739＞、ソフト開発のアイビープログレスを子会社化

コムシードは、ソフトウエア開発のアイビープログレス（横浜市。売上高9300万円、営業利益700万円、純資産7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。アイビープログレスは1991年設立で、コムシードが主軸とする娯楽コンテンツ領域でのソフト開発に強みを持つ。取得価額は3100万円。取得予定日は2022年2月15日。

清水建設＜1803＞、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の日本道路＜1884＞をTOBで子会社化

清水建設は9日、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の日本道路に対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて現在24.84％の持ち株比率を50.1％に引き上げる。株式の過半数を取得して日本道路を清水建設グループの一員として一層明確化するもので、日本道路もTOBに賛同している。買付代金は222億200万円。日本道路の東証1部上場は維持される。

アイ・オー・データ機器＜6916＞、MBOで株式を非公開化

アイ・オー・データ機器は9日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社創業者で現会長の細野昭雄氏が設立したAHC（金沢市）がTOB（株式公開買い付け）を行い、全株取得を目指す。買付代金は最大142億5466万円。アイ・オー・データ機器はパソコン周辺機器製造の大手。新規事業領域に拡大など、中長期的に持続可能な成長を達成するための施策を実行するには非公開化が必要と判断した。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる。

資生堂＜4911＞、ヘアサロン向け業務用事業をドイツ化学大手のヘンケルに譲渡

資生堂は9日、ヘアサロン向けに日本・アジアで展開する業務用ヘアケア剤などのプロフェッショナル事業を、ドイツ大手化学のヘンケル（デュセルドルフ）に譲渡すると発表した。成長分野と位置付けるスキンケア（基礎化粧品）分野に経営資源を集中させるため、事業構成の再構築を進めており、その一環。譲渡価額は123億円。譲渡予定日は2022年7月1日。

2022年2月10日

アディッシュ＜7093＞、ガイアックス＜3775＞の傘下企業から長距離ライドシェアサービス「notteco」事業を取得

アディッシュは傘下企業を通じて、ガイアックス子会社のnotteco（東京都千代田区）が運営する相乗りマッチング型長距離ライドシェアサービス「notteco」事業を取得することを決めた。Maas（IT活用による次世代移動サービス）の普及と地方都市を中心とした相乗りマッチング型の移動手段の提供を目指す。対象事業の直近売上高は0円。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月1日。

デジタルホールディングス＜2389＞、AI開発・ビッグデータ解析子会社のSIGNATEを譲渡

デジタルホールディングスは、AI（人工知能）開発やビッグデータ解析を手がける100％子会社のSIGNATE（東京地千代田区）の全株式を譲渡することを決めた。事業の切り出し（カーブアウト）の一環。SIGNATE社長の齊藤秀氏に普通株式の一部を譲渡するとともに、これ以外の普通株式のすべてを無議決権種類株式に転換するなどする。SIGNATEは東京大学協創プラットフォーム開発（東京都文京区）などから新規成長資金を調達し、将来的な株式上場を目指す。譲渡価額は非公表。最終契約の締結は2022年3月中に予定するが、譲渡日は未確定。

日本創発グループ＜7814＞、定期雑誌出版やWebメディア事業のワン・パブリッシングを子会社化

日本創発グループは、持ち分法適用関連会社で定期雑誌出版やWebメディア事業を手がけるワン・パブリッシング（東京都台東区。売上高24億5000万円、営業利益3億6000万円、純資産2億8800万円、2020年7～12月期の6カ月業績）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、現在49.5％の持ち株比率を59.6％に引き上げる。コンテンツ領域の事業基盤強化の一環。取得価額は2億円。取得予定日は2022年4月1日。

昭和電線ホールディングス＜5805＞、ソフト開発のかもめエンジニアリングを子会社化

昭和電線ホールディングスは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発のかもめエンジニアリング（東京都中央区。売上高1億8700万円、純資産7500万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。システム利用時における認証や利用者のID管理が重要性を増す中、クラウト上のセキュリティー対策サービスの強化につなげる。かもめエンジニアリングの設立は2008年。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月28日、

鈴茂器工＜6405＞、寿司ロボットなどの保守サービスを手がけるスズモメンテナンスを子会社化

鈴茂器工は、同社の寿司ロボットなど各種米飯加工機械の保守サービスを手がけるスズモメンテナンス（東京都練馬区。売上高2億2200万円、営業利益△800万円、純資産6800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。サービス体制の強化が狙い。スズモメンテナンスとは関東甲信越における保守サービスの外部委託先として25年を超える取引関係にある。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。子会社後、6月1日付でスズモメンテナンスを吸収合併する予定。

DCMホールディングス＜3050＞、EC事業大手のエクスプライスを子会社化

DCMホールディングスは、家電を中心とするEC（電子商取引）事業者のエクスプライス（東京都江東区。売上高647億円、営業利益12億3000万円、純資産50億6000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ホームセンター業界をリアル（実販売）でリードするDCMと、ECに強みを持つエクスプライスが連携することで、EC事業のリアル店舗活用や相互送客、非家電領域での品ぞろえ拡充などの相乗効果を見込む。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月24日。

サンドラッグ＜9989＞、美容関連商品企画・開発のI‐neからスキンブランド「skinvill」を取得

サンドラッグは子会社を通じて、化粧品や美容家電など美容関連商品の企画・開発を手がけるI-ne（大阪市）からスキンケアブランド「skinvill」を取得することを決めた。スキンケア分野におけるオリジナルブランド強化の一環。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月31日。

ジーネクスト＜4179＞、ミャンマーのソフト開発子会社G-NEXT Companyを経営陣に譲渡

ジーネクストは、ミャンマーのソフトウエア開発子会社G-NEXT Company Limited（ヤンゴン。売上高1570万円、営業利益45万円、純資産214万円）の全保有株式74.4％を、同社社長の岩佐光平氏に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環。G-NEXT Companyは2014年に設立し、ジーネクストが販売するシステムの開発や保守業務の一部を手がけてきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年4月1日。

エービーシー・マート＜2670＞、セブン＆アイ・HD＜3382＞傘下で総合スポーツ用品販売のオッシュマンズを子会社化

エービーシー・マートは、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で総合スポーツ用品販売のオッシュマンズ・ジャパン（東京都千代田区。売上高38億2000万円、営業利益△5億3600万円、純資産700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シューズ事業を中心に「ABC‐MART」店舗網を拡大しているが、新分野としてキャンプなどのアウトドア分野や、ランニング、フィットネス関連のウエア、グッズへの展開を検討していた。オッシュマンズは現在、東京7店舗、神奈川、愛知、大阪に各1店舗の計10店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。

サントリー食品インターナショナル＜2587＞、フレッシュコーヒー事業の豪子会社をUCCに譲渡

サントリー食品インターナショナルは、オセアニアを中心にフレッシュコーヒー事業を手がける豪子会社Suntory Coffee Australia Limitedの全株式を、コーヒー大手UCCホールディングス（神戸市）傘下のニュージーランドUCC ANZ MANAGEMENT PTY LTDに譲渡することを決めた。事業構成見直しの一環で、フレッシュコーヒー事業の成長加速には第三者への売却が最善と判断としたとしている。譲渡価額は約185億円。譲渡予定は2022年上期中。