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M&A速報

1週間のM&A速報まとめ(2022年1月31日〜2022年2月4日)

2022-02-05

2022年1月31日

佐藤商事<8065>、農機・建機向け特殊鋼販売の阪神特殊鋼を子会社化

佐藤商事は、農業・建設機械業界向けを中心に特殊鋼を販売する阪神特殊鋼(大阪市。売上高20億6000万円、純資産10億5000万円)の全株式を取得し、31日付で子会社化した。販売網を相互活用し、サプライチェーン(供給網)の高度化と販売の効率化を進める狙い。阪神特殊鋼は1960年設立。取得価額は非公表。

スカラ<4845>、システム開発のエッグなど4社を子会社化

スカラは、システム開発のエッグ(鳥取県米子市。売上高17億1000万円、営業利益1億7000万円、純資産2億2200万円)などグループ4社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。地方創生、高齢者の健康といった社会課題をビジネスで解決する取り組みを推進する。グループの中核会社のエッグは、ふるさと納税制度に関する自治体側の基幹システムを業界で初めて開発し、導入自治体数は全国の3分の1にあたる約680とシェアトップという。取得価額は10億600万円。取得予定日は2022年2月28日。

日清紡ホールディングス<3105>、エレコム<6750>傘下でLSI受託開発などのディー・クルー・テクノロジーズを子会社化

日清紡ホールディングスは、エレコム傘下でセンシングネットワークシステムやLSI(大規模集積回路)などの受託開発を手がけるディー・クルー・テクノロジーズ(横浜市)の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アナログ技術を中核とするマイクロデバイス事業の拡大に必要な分野を補完するのが狙い。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年2月7日。

日創プロニティ<3440>、建築金物・金属製建具工事のいちえホールディングスを子会社化

日創プロニティはグループ企業を通じて、建築金物・金属製建具工事のいちえホールディングス(東京都千代田区)の全株式を取得し子会社化することを決めた。いちえは持ち株会社で、傘下に事業会社の壹会(同。売上高7億500万円、営業利益△4300万円、純資産1億2400万円)を置く。日創プロニティが展開する金属パネル、内外装材などの製品分野と壹会の主力工事分野は同一のサプライチェーン(供給網)上に位置付けられ、業容拡大などの相乗効果を期待する。取得価額は7800万円。取得予定日は2022年2月7日。

プロパティデータバンク<4389>、不動産文書管理システム展開のフジテクノスを子会社化

プロパティデータバンクは、情報処理サービスのフジテクノス(東京都港区。売上高2億1400万円、営業利益2200万円、純資産4億7000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の一環。フジテクノスが主力とする不動産文書管理システム「DSmartPro」はプロパティデータバンクが顧客ターゲットとするREIT(不動産投資信託)など不動産投資運用会社に多く利用されている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

ピアズ<7066>、携帯販売代理店向けコンサルティング子会社のOne go One wayを経営陣に譲渡

ピアズは、携帯販売代理店を対象に販売促進や人材育成などのコンサルティング業務を手がける子会社のOne go One way(東京都千代田区。売上高1億1100万円、営業利益△1300万円、純資産700万円)の全株式を、31日付で同社社長の清田直哉氏に譲渡した。経営資源の選択と集中の一環。譲渡価額は1800万円。

2022年2月1日

ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>、チャーター便飛行のパイオニアエース航空を子会社化

ジャパンインベストメントアドバイザーは、チャーター便飛行のパイオニアエース航空(青森県八戸市)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。チャーターエアライン事業への参入を目指すためとしている。パイオニアエース航空は1990年に設立し、現在は休航中。取得価額は非公表。

イムラ封筒<3955>、印刷業のハシモトコーポレーションを子会社化

イムラ封筒は、印刷業のハシモトコーポレーション(相模原市。売上高3億8800万円、営業利益2030万円、純資産5億100万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。印刷工程の内製化による業務の一貫化・効率化などを期待している。ハシモトコーポレーションは1990年に設立以来、イムラ封筒の相模原工場(相模原市)と取引関係にある。取得価額は非公表。

アルプス技研<4641>、農業ロボット開発のDONKEYを子会社化

アルプス技研は、農業ロボット開発のDONKEY(相模原市。売上高1460万円、営業利益△5360万円、純資産1億9600万円)の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在39%の持ち株比率を85.69%に引き上げる。農業分野のサービス体制を強化するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月1日~8日。

エフ・コード<9211>、デジタルマーケティング事業などのコミクスから「SaaS事業」を取得

エフ・コードは、デジタルマーケティング事業などを手がけるコミクス(東京都渋谷区)からSaaS(サービスとしてのソフトウエア)事業を取得することを決めた。DX(デジタルトランスフォーメーション)・デジタルマーケティング領域における顧客企業への提供商品・サービスの拡大などを期待している。当該事業の直近売上高は約8400万円。取得価額は3億円。取得予定日は2022年2月28日。

ソニーグループ<6758>、米ゲーム会社バンジーを買収

ソニーグループは2月1日(米西部時間1月31日)、ゲーム子会社の米ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE、カリフォルニア州)を通じて、米ゲーム開発会社バンジー(ワシントン州)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。買収総額は36億ドル(約4140億円)。バンジ―は「ヘイロー(Halo)」「デスティニー(Destiny)」などの人気ゲームシリーズを持つ。ソニーは世界的な有力ゲーム会社を取り込み、自社の家庭用ゲーム「プレイステーション」の利用者拡大につなげる。

2022年2月2日

前田工繊<7821>、医療機器開発子会社のMDKメディカルをスイスMed Allianceに譲渡

前田工繊は、医療機器開発子会社のMDKメディカル(福井県坂井市。売上高-、営業利益△4億700万円、純資産△6億5100万円)の全株式を、医療機器メーカーのスイスM.A. Med Alliance SAに譲渡することを決めた。MDKメディカルは2019年にMed Allianceが開発する末梢動脈疾患治療用の薬剤溶出バルーン(風船状のカテーテル)について国内での独占販売契約を提携。浅大腿動脈などを対象とした治験を行ってきたが、今回、先方から買収の申し入れがあったという。MDKメディカルの設立は2019年。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2022年2月下旬。

2022年2月3日

小松マテーレ<3580>、繊維メーカーの吉田産業を子会社化

小松マテーレは、繊維メーカーの吉田産業(福井県鯖江市。売上高12億8000万円、営業利益1億6000万円、純資産7億6200万円)の株式80%を取得し、子会社化することを決めた。自社の染色技術や高次加工技術と、吉田産業が持つ経編の製造技術を融合し、産業資材分野で新商品の開発、顧客基盤の拡大を目指す。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月4日。

2022年2月4日

互応化学工業<4962>、MBOで株式を非公開化

互応化学工業は4日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。みずほフィナンシャルグループ系投資ファンドのMCPパートナーズ(東京都千代田区)がTOB(株式公開買い付け)を行い、全株の取得を目指す。買付代金は最大87億9200万円。短期的な業績変動に過度にとらわれず、中長期的な観点から機動的かつ柔軟な意思決定を可能にするには非公開化が必要と判断した。MBOが成立すれば、互応化学は東証2部への上場が廃止となる。

ATグループ<8293>、MBOで株式を非公開化

ATグループは4日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。創業家の山口真史氏が設立した「日の出」(名古屋市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化する。買付代金は最大828億円で、投資ファンドが関与しないMBOとして過去最大となる。ATグループはトヨタ車を販売する最有力ディーラー。国内自動車市場の縮小やトヨタ自動車による「全車種併売化」のスタートを受け、傘下の4販売会社統合などの経営改革を迅速に進めるには非公開化が必要と判断した。MBOが成立すれば、名証2部への上場は廃止となる。

CEホールディングス<4320>、Webサイト再構築などのサンカクカンパニーを子会社化

CEホールディングスは、Webサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援を手がけるサンカクカンパニー(東京都渋谷区。売上高3億9100万円、営業利益2100万円、純資産1億8400万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。主力とするヘルスケア・メディカル分野におけるデジタルマーケティング事業の立ち上げにつなげる。取得価額は4億8000万円。取得予定日は2022年2月17日。

カンダホールディングス<9059>、運送業の堀切運輸を子会社化

カンダホールディングスは、運送業の堀切運輸(埼玉県八潮市。売上高12億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決めた。新たな得意先の獲得や運送網の発展につなげる。堀切運輸は1965年設立で、ダンボール用巻き取り原紙を中心に重量物の配送に特化している。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月7日。

日本創発グループ<7814>、モデル事務所のバークインスタイルを子会社化

日本創発グループは、モデル事務所のバークインスタイル(東京都渋谷区。売上高5億5900万円、営業利益3700万円、純資産2億7100万円)の全株式を取得し、1日付で子会社化した。相乗効果を生かしたさまざまな事業開発が可能になると判断した。バークインスタイルは2008年に設立し、所属モデルは150人を超える。取得価額は5億1800万円。

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