1週間のM&A速報まとめ（2022年2月14日〜2022年2月18日）

2022年2月14日

メディカル・データ・ビジョン＜3902＞、医療サービスのAIR BIOSを子会社化

メディカル・データ・ビジョンは、医療サービスや医療関連システム開発を手がけるAIR BIOS（東京都品川区。売上高－千円、営業利益△992万円、純資産786万円）の株式50％を取得し子会社化することを決めた。AIR BIOSは2019年に設立し、がんのスクリーニング検査技術に強みを持つ。メディカル・データが得意とする疾病領域だけでなく、未病領域の情報を複合的に集積し、より多様な医療ビッグデータの利活用につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月18日。

インヴァスト＜7338＞、KOYO証券を子会社化

インヴァストは、証券業のKOYO証券（東京都中央区。売上高27億1000万円、営業利益4億2200万円、純資産68億円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。傘下のインヴァスト証券（東京都中央区）を中心とする金融事業の強化の一環。KOYO証券は取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」をはじめ、外国証券、現物株式、投資信託などを取り扱う。取得価額は未確定。取得予定は2022年3月中旬。

日東精工＜5957＞、ボルト・ナット製造のケーエム精工を子会社化

日東精工は、ボルト・ナット、各種ファスナー（締結部品）製造のケーエム精工（大阪府東大阪市。売上高32億9000万円、営業利益4億1500万円、純資産17億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。販路の相互活用、製品開発などの相乗効果を見込む。ケーエム精工は1972年設立で、自動車、建築業界で取引実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

キムラタン＜8107＞、不動産賃貸業の和泉商事を子会社化

キムラタンは、不動産賃貸業の和泉商事（堺市。売上高11億3000万円、営業利益2億4900万円、純資産9億4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。赤字体質である主力のベビー・子供アパレル事業を縮小する一方、経営の第2の柱として不動産事業を育成中。和泉商事は1970年設立で、全国に約70の収益物件を所有する。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

ベネッセホールディングス＜9783＞、語学教育の米国子会社ベルリッツをカナダ社に譲渡

ベネッセホールディングスは、語学教育事業の米国子会社Berlitz Corporation（ベルリッツ、ニュージャージー州。売上高292億円、営業利益△73億円、純資産△123億円）の全株式を14日付でカナダILSC Holdings LPに譲渡した。事業の選択と集中の一環で、相乗効果が見込めるILSCの傘下に入ることがベルリッツの発展につながると判断した。ILSCは留学支援などの語学教育事業を展開する。譲渡価額は非公表。約178億円のベルリッツ向け貸付債権を放棄する。

Fast Fitness Japan＜7092＞、ドゥワークから24時間ジム「エニタイムフィットネス」事業を取得

Fast Fitness Japanは子会社を通じて、ドゥワーク（東京都港区）から米国発の24時間ジム「エニタイムフィットネス」運営事業の一部（33店舗、2021年12月末）を取得することを決めた。Fast Fitness Japanは日本におけるエニタイムフィットネスのマスター・フランチャイジー（加盟店）で、傘下のAFJ Project（東京都新宿区）がエニタイムフィットネスを約160店舗運営している。グループにおけるエニタイムフィットネス事業の拡大につなげる狙い。取得価額は未確定。取得予定日は2022年9月1日。

スカラ＜4845＞、日本ペット少額短期保険を子会社化

スカラは、ペット保険を取り扱う日本ペット少額短期保険（東京都港区。売上高17億7000万円、経常利益4600万円、純資産9300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。スカラとして初めて金融関連事業を保有することになる。ITやAI（人工知能）などを利用したデータ解析と組み合わせ、顧客のリスクに関して最適な提案が可能になるとみている。取得価額は4億2400万円。取得日は未確定で、関係当局の承認を前提としている。

ナガセ＜9733＞、スイミングスクール運営のブリヂストンスポーツアリーナを子会社化

ナガセは、ブリヂストン傘下で九州を中心にスイミングスクールなどスポーツ施設を展開するブリヂストンスポーツアリーナ（福岡県久留米市。売上高21億1000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ナガセは首都圏や関西圏でイトマンスイミングスクールを53校（うち直営35校）を運営している。地域上の重複がないブリヂストンスポーツアリーナを傘下に取り込むことで、品質・規模の両面で日本を代表するスイミングスクールを目指す。取得価額は非公表。取得予定は2022年3月下旬。

2022年2月15日

あいホールディングス＜3076＞、中古半導体装置の買い取り・修復のナノ・ソルテックを子会社化

あいホールディングスは、中古半導体製造・検査装置の買い取りや修復を手がけるナノ・ソルテック（横浜市。売上高9億6300万円、営業利益1億3200万円、純資産6億900万円）の株式99.28％を取得し子会社化することを決めた。収益性の高い半導体装置分野への参入が狙い。あいHDはグループの販売チャンネルを活用し、国内外の大手半導体メーカーへの販路拡大・買い取り強化につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月18日。

村田製作所＜6981＞、通信部品開発・設計の米レゾナントを子会社化

村田製作所は15日、高周波フィルターなど通信部品の開発・設計を手がける米国レゾナント（テキサス州）を買収すると発表した。現在、レゾナント株式の約4.2％を保有しており、TOB（株式公開買い付け）を通じて全株取得を目指す。買付代金は約336億円（約3億ドル）。レゾナントは米ジャスダック上場企業。買収完了は3月下旬を予定する。

2022年2月16日

ウェーブロックホールディングス＜7940＞、土木・管工事などのエイゼンコーポレーションを子会社化

ウェーブロックホールディングスは傘下企業を通じて、土木・管工事などのエイゼンコーポレーション（前橋市。売上高9億7800万円、営業利益1500万円、純資産3億5000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。新たな成長分野と位置付ける地中熱事業の推進の一環。エイゼンコーポレーションは1977年設立で、地中熱関連設備工事の元請業務をこなすことができる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

ウィザス＜9696＞、大阪府を中心に学習塾を展開するBlue Sky FCを子会社化

ウィザスは、大阪府内を中心に学習塾を経営するBlue Sky FC（大阪府貝塚市。売上高6億4600万円、営業利益7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。学習塾事業のドミナント（地域集中出店）戦略の一環。Blue Sky FCは2011年に設立し、小中学生向けを中心に「個別指導まなび」「個別指導まなびプラス」のブランドで個別指導塾を30教室展開（2021年11月時点）。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月25日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、立体駐車装置メンテナンスのEVOTECHを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、立体駐車装置のメンテナンス業務を手がけるEVOTECH（札幌市）の株式51.66％を取得し子会社化することを決めた。EVOTECHは2008年設立で、北海道内を中心に6400パレット以上の立体駐車装置を受け持っている。ジャパンエレベーターが展開するエレベーターのメンテナンス業務と領域が近接し、マンション管理会社やビルオーナーなど主要な顧客層も重なることから、相乗効果が期待できるとみている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月17日。

SIGグループ＜4386＞、システム構築・運用支援などのY.C.O.を子会社化

SIGグループは、コンピューターシステム構築・運用支援などを手がける関連会社のY.C.O.（東京都新宿区。売上高1億3800万円、営業利益2590万円、純資産3150万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在34％の持ち株比率を55％に引き上げる。昨年9月に資本・業務提携して協業を進めてきたが、傘下に取り込むことで一層の業容拡大が可能と判断した。Y.C.O.は2004年に設立。取得価額は2100万円。取得予定日は2022年2月28日。

コプロ・ホールディングス＜7059＞、高砂熱学工業＜1969＞傘下のヒューコスから労働者派遣・有料職業紹介事業を取得

コプロ・ホールディングスは子会社を通じて、高砂熱学工業傘下のヒューコス（東京都千代田区）から労働者派遣・有料職業紹介事業を取得することを決めた。高スキルの技術者を多数受け入れることにより、主力である建設・プラント技術者派遣事業の基盤強化につなげる。当該事業の直近売上高は13億9000万円。取得価額は非公表。取得予定日は2022年4月1日。

2022年2月17日

日東電工＜6988＞、英包装・製紙大手モンディから衛生材料事業を取得

日東電工は17日、英国の包装・製紙大手モンディから紙おむつ、生理用品などに使う衛生材料事業を買収すると発表した。同事業を構成するドイツ、中国、米国の子会社4社（うちドイツ2社）の全株式を取得する。衛生材料事業はこれまで中東・アフリカなどの新興国市場を中心としてきたが、今後は欧米をはじめグローバルに展開する。取得金額は約804億円（アドバイザリー費用約4億5000万円を含む）。取得予定は2022年中頃としている。

デクセリアルズ＜4980＞、光半導体メーカーの京都セミコンダクターを子会社化

デクセリアルズは、日本政策投資銀行（DBJ）と共同で光半導体メーカーの京都セミコンダクター（京都市。売上高34億9000万円、営業利益3億8400万円、純資産27億3000万円）を子会社化することを決めた。デクセリアルズが株式81.1％、DBJが残る18.9％を取得する。今後成長が見込まれる高速通信やセンシング領域で新製品・新技術の共同開発を進めるほか、販路の相互活用による顧客基盤の拡大などを通じて半導体分野に限定されない相乗効果を見込む。取得価額は88億円。取得予定日は2022年3月24日。

ソラスト＜6197＞、都内10カ所で認可保育園などを運営する「はぐはぐキッズ」を子会社化

ソラストは、保育事業のはぐはぐキッズ（東京都大田区。売上高10億7000万円）の全株式を取得し、17日付で子会社化した。東京都を中心に展開する保育事業（現在、認可保育園などを37カ所運営）の拡充につなげる狙い。はぐはぐキッズは2010年設立で、東京都内で認可保育園、認定こども園を計10カ所運営している。取得価額は非公表。

2022年2月18日

シャープ＜6753＞、液晶パネル製造の堺ディスプレイプロダクトを再子会社化へ

シャープは18日、大型液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市。売上高1052億円、営業利益△416億円、純資産138億円）を子会社として復帰させると発表した。シャープはSDPの株式20％を持つ。海外投資ファンドのサモアWorld Praise Limitedが保有する株式80％を取得し、完全子会社化する方向で協議に入る予定。シャープは昨年2月にSDPの全保有株式を売却する方針を発表したが、直後に売却を撤回した経緯がある。

デジタルハーツホールディングス＜3676＞、SAP導入・運用コンサルティングのCEGBを子会社化

デジタルハーツホールディングスは、ドイツ大手ソフトウエア企業の「SAP」製品の導入・運用コンサルティングを手がけるCEGB（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ERP（統合基幹業務システム）関連事業拡大の一環。CEGBは2005年設立で、社員の6割がSAPの認定資格を持ち、外国籍を含む専門エンジニアが多数抱える。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月31日。

丸和運輸機関＜9090＞、EC物流のファイズホールディングス＜9325＞をTOBで子会社化

丸和運輸機関は18日、ファイズホールディングスの子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。60％の株式取得を目指しており、買付代金は最大43億877万円。ファイズHDの東証1部上場は維持する。両社が主力とするEC（電子商取引）物流分野での事業拡大とともに、収益基盤の強化に向けて新規投資や成長投資を推し進める。ファイズHDはTOBに賛同している。

ヒガシトゥエンティワン＜9029＞、鋼材・機械など重量物輸送の山神運輸工業を子会社化

ヒガシトゥエンティワンは、運送業の山神運輸工業（横浜市。売上高20億8000万円、営業利益6700万円、純資産1億9100万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。山神運輸は1952年に設立し、鋼材や機械などの重量物輸送を中心に海上コンテナ輸送を含めた一般貨物輸送事業と、機械据え付け・メンテナンスを手がけるエンジニアリング事業を二本柱とする。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月24日。

エフティグループ＜2763＞、法人向けLED照明・OA機器販売のエフティコミュニケーションズを経営陣に譲渡

エフティグループは、100％子会社で法人向けにLED照明、OA機器などを販売するエフティコミュニケーションズ（東京都中央区。売上高103億円、営業利益24億7000万円、純資産26億4000万円）の全株式を、同子会社代表取締役の飯沼敬氏が設立した新会社のICコーポレーション（東京都中央区）に譲渡することを決めた。エフティグループは近年、光回線サービス、節水装置、小売り電力サービスなどのネットワークインフラ事業に経営の軸足を移しつつあり、グループ内の運営体制について検討を重ねてきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年2月28日。