清水建設＜1803＞、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の日本道路＜1884＞をTOBで子会社化

清水建設は9日、持ち分法適用関連会社で道路舗装大手の日本道路に対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。TOBを通じて現在24.84％の持ち株比率を50.1％に引き上げる。株式の過半数を取得して日本道路を清水建設グループの一員として一層明確化するもので、日本道路もTOBに賛同している。買付代金は222億200万円。日本道路の東証1部上場は維持される。

買付価格は1株につき1万円で、TOB公表前日の終値8390円に19.2％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限と下限は所有割合25.26％にあたる222万200株と設定した。買付期間は2月10日～3月22日。決済の開始日は3月29日。公開買付代理人は野村証券。

日本道路は1929年に日本ビチュマルス鋪装工業として発足。1932年に日本道路鋪装、1947年に現在の日本道路に改称。東証1部上場は1971年から。清水建設は1954年に増資引き受けで日本道路株式の約25％を取得して以来、緊密な資本関係は70年近くに及ぶ。

清水建設は今回の子会社化を踏まえ、日本道路の本業である道路舗装事業の強化、両社連携による先進的な情報通信技術を活用したスマートシティーといった都市開発事業や、海外インフラ整備事業の拡大などにつなげる。