1週間のM&A速報まとめ（2022年1月24日〜2022年1月28日）

2022年1月24日

GMOインターネット＜9449＞、サイバーセキュリティー事業のイエラエセキュリティを子会社化

GMOインターネットは、サイバーセキュリティー事業のイエラエセキュリティ（東京都渋谷区。売上高41億1000万円、営業利益△6億1000万円、純資産25億5000万円）の株式50％を取得し、子会社化することを決めた。既存の電子認証・印鑑事業に加え、新たにサイバーセキュリティー事業に本格参入するのが狙い。取得価額は92億6200万円。取得予定日は2022年2月28日。

ゼネテック＜4492＞、「SAP」導入コンサルティングのバートを子会社化

ゼネテックは、世界的な統合基幹業務システムの一つであるドイツ「SAP」社製品の導入コンサルティングを手がけるバート（さいたま市。売上高1億2800万円、営業利益900万円、純資産4200万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ゼネテックは製造業の生産性向上や省人化、脱炭素化などを目指す「デジタルファクトリー化」を提唱しており、その一環。バートは1999年に設立し、「SAP」の導入と人材育成に関するノウハウを蓄積してきた。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月25日。

2022年1月25日

ヤマシナ＜5955＞、ネジ・プレス品販売の中国山科サービスを子会社化

ヤマシナは、ネジやプレス品、樹脂成形品の仕入販売を手がける中国山科サービス（広島県福山市。売上高3億3800万円、営業利益1800万円、純資産2億7200万円）を子会社化することを決めた。株式95％を追加取得し、現在5％の持ち株比率を100％に高める。販路拡大などの相乗効果を期待している。中国山科サービスは1981年設立で、長年の得意先。取得価額は2億1000万円。取得予定日は2022年3月31日。

吉野屋ホールディングス＜9861＞、ファストフード子会社のグリーンズプラネットオペレーションズを譲渡

吉野屋ホールディングスは、「石焼ビビンバ」「鯛焼総家」などを展開するファストフード子会社のグリーンズプラネットオペレーションズ（東京都港区）の全保有株を、飲食ブランド開発のフライドグリーントマト（FGT、東京都港区）に譲渡することを決めた。新型コロナ禍で市場環境が変化する中、事業構成の最適化の一環としている。グリーンズプラネット、FGTの両社の代表取締役を務める栗原幹雄氏は「ほっかほっか亭」「フレッシュネスバーガー」を創業したことで知られる。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年3月1日。

リグア＜7090＞、接骨院向けレセプト計算システム販売の日本ソフトウエア販売を子会社化

リグアは、接骨院向けにレセプト（診療報酬明細書）計算システムを販売する日本ソフトウエア販売（大阪市。売上高1億5000万円、営業利益1060万円、純資産1億7300万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。接骨院業界における顧客基盤の拡充が狙い。日本ソフトウエア販売は1977年設立で40年以上の業歴を持ち、800を超える接骨院と取引がある。取得価額は2億8300万円。取得予定日は2022年2月10日。

2022年1月26日

丸紅＜8002＞、傘下の米穀物大手ガビロンを再編してカナダ同業大手バイテラに譲渡

丸紅は26日、傘下の米穀物・肥料大手ガビロン（ネブラスカ州）の事業を、カナダの穀物大手バイテラ（最終親会社の所在地はオランダ）に売却すると発表した。ガビロンの事業を再編して肥料などの一部事業を丸紅側に移管したうえで、ガビロンの全株式を2022年度中に譲渡する。譲渡価額は未確定だが、ガビロン向け融資分を含めて合計3000億～4000億円程度の資金回収を見込んでいる。

ショーケース＜3909＞、携帯販売店展開の日本テレホン＜9425＞を子会社化

ショーケースは、ジャスダック上場で携帯販売店を手がける日本テレホンを連結子会社化することを決めた。第三者割当増資を引き受けて、議決権ベースで株式の40.24％を取得する。ショーケースは日本テレホン取締役の過半数を派遣し、支配力基準に基づき子会社化する。ショーケースはスマホニュースメディアの運営を主力事業の一つとし、相乗効果が期待できると判断した。取得価額は8億2929万円。取得予定日は2022年2月14日。

ブイ・テクノロジー＜7717＞、組み込みシステムソリューションのアイテックを子会社化

ブイ・テクノロジーは、組み込みシステムソリューションを手がけるアイテック（東京都港区）の全株式を取得し子会社化することを決めた。装置用ソフトウエアの開発力強化と農業事業での連携を進めるほか、新事業創出につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月28日。

システム・ロケーション＜2480＞、自動車販売店向けシステム開発を手がけるInspirationを子会社化

システム・ロケーションは、自動車販売店向けシステム開発を手がけるInspiration（東京都品川区。売上高3億4900万円、営業利益7860万円、純資産2億6600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。自動車関連事業者向け業務支援の拡充や顧客基盤の強化、新商品開発につなげる。Inspirationは1997年に設立。取得価額は8億4200万円。取得予定は2022年4月下旬。

ITbookホールディングス＜1447＞、鉄道関連施設工事の東名を子会社化

ITbookホールディングスは傘下企業を通じて、鉄道関連施設工事の東名（東京都調布市。売上高6億7000万円、営業利益1100万円、純資産3億2200万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。地盤関連サービスの拡充が狙い。ITbookは地盤調査改事業を手がける子会社としてサムシング（東京都江東区）を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月28日。

2022年1月27日

インプレスホールディングス＜9479＞、共同新設分割を通じてメディアドゥ＜3678＞のプリント・オンデマンド事業を取得

インプレスホールディングスは、メディアドゥからプリント・オンデマンド（POD）事業を取得することを決めた。メディアドゥと共同新設分割により4月に設立する子会社PUBFUN（東京都千代田区。出資比率インプレス51％、メディアドゥ49％）が事業を承継する。PODは注文ごとに1冊ずつ印刷・製本して販売できる仕組みのことで、新たな出版モデルとして市場拡大が期待されている。取得予定日は2022年4月1日。

住江織物＜3501＞、カーテンなどのオプション販売を手がけるプレテリアテキスタイルを子会社化

住江織物は、カーテンなどのオプション販売や内装仕上工事を手がけるプレテリアテキスタイル（大阪市。売上高20億9000万円、純資産1億8200万円）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。住江織物はホテル、オフィスなどで使われるカーペットを主力とするが、カーテンを中心にインテリアファブリックスで実績を積んできたプレテリアテキスタイルを傘下に取り込むことで、より広範な顧客ニーズにこたえる。プレテリアテキスタイルは1988年に創業。取得価額は非公表。

ジーニー＜6562＞、Webサービス関連のマルジュからアドテクノロジーサービス事業を取得

ジーニーは、Webサービス関連のマルジュ（東京都豊島区）からWeb広告の効果計測やレポート自動作成を支援する「アドテクノロジーサービス事業」を取得することを決めた。マルジュが対象事業を会社分割して2月半ばに設立する新会社CATS（東京都豊島区）の全株式を取得する形となる。主要顧客のEC（電子商取引）事業者に対し、新たに広告の効果計測ツールなどを提供することで、事業拡大につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月28日。

インフォコム＜4348＞、システム企画・開発のオルターブースを子会社化

インフォコムは、クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発のオルターブース（福岡市。売上高2億700万円、営業利益△4700万円、純資産9100万円）の株式51％を取得し子会社化することを決めた。ITサービス部門におけるヘルスケア事業や企業向け事業のサービス化推進につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月31日。

ミライト・ホールディングス＜1417＞、西武ホールディングス＜9024＞傘下の西武建設を子会社化

ミライト・ホールディングスは27日、西武ホールディングス傘下で総合建設業（ゼネコン）の西武建設（東京都豊島区。売上高686億円、営業利益29億6000万円、純資産417億円）の株式95％を取得し、子会社化すると発表した。通信キャリア各社による設備投資の抑制で主力の通信工事需要が減少する中、街づくり関連やグリーン発電などの成長領域で事業展開を加速するのが狙い。取得価額は約620億円。取得予定日は2022年3月31日。

2022年1月28日

イルグルム＜3690＞、プロジェクト管理ツール提供のファーエンドテクノロジーを子会社化

イルグルムは、プロジェクト管理ツールを提供するファーエンドテクノロジー（松江市。売上高1億1700万円、営業利益1000万円、純資産2900万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。顧客企業へのマーケティングDX（デジタルトランスフォーメーション）推進サービスの強化などにつなげる。ファーエンドテクノロジーは2006年にフランスで開発されたオープンソースのプロジェクト管理ツール「My Redmine」を取り扱う。取得価額は1億3500万円。取得予定日は2022年1月31日。

船場＜6540＞、不動産資産管理子会社のイデアを経営陣に譲渡

船場は、プロパティ・マネジメント（不動産の資産管理）業務や商業施設コンサルタントを手がける子会社（非連結）のイデア（東京都港区）の全株式を、同社社長の江田強氏に譲渡することを決めた。持続的な成長を達成するためには、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにすることが望ましいと判断したという。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年2月14日。

レスターホールディングス＜3156＞、海外製決済端末取り扱いのカードサービスとCSロジスティックを子会社化

レスターホールディングスは、クレジットカードやQRコードなどに対応した海外製決済端末を取り扱うカードサービス（東京都中央区）、関連会社のCSロジスティック（同）の両社の株式を取得し、子会社化することを決めた。決済サービス市場での事業拡大につなげる。株式の取得割合、取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月16日。

ひろぎんホールディングス＜7337＞、人材派遣事業参入を目的にマイティネットプラスを子会社化

ひろぎんホールディングスは傘下企業を通じて、人材紹介や人事労務コンピューティングを手がけるマイティネットプラス（広島市。売上高3億4300万円、営業利益2500万円、純資産7000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。人材派遣事業への参入が目的。マイティネットプラスは1898年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月31日。

TOWA＜6315＞、切断用ブレード製造の韓国Fine Internationalを子会社化

TOWAは、電子部品の加工などに使われる切断用ブレード（刃）を製造・販売する韓国Fine International Co,.Ltd.（安山市）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。両社の技術を融合し、シンギュレーション（切断加工）装置やブレードの新製品開発につなげる。Fineの設立は1994年。取得金額は非公表。

力の源ホールディングスは＜3561＞、米国発の中華レストラン「PANDA EXPRESS」運営の子会社を合弁パートナーの米PRGに譲渡

力の源ホールディングスは、米国発の中華レストラン「PANDA EXPRESS」を日本国内で展開する合弁子会社I&P RUNWAY JAPAN（福岡市。売上高8億9700万円、経常利益2600万円、純資産△1億1700万円）の全保有株式51％を、共同出資パートナーの米Panda Restaurant Group, Inc.（PRG、カリフォルニア州）に譲渡することを決めた。PRGとの合弁関係解消に伴うもので、米西海岸でラーメン「IPPUDO」を運営する合弁子会社I＆P RUNWAY,LLC（カリフォルニア州）についてはPRGから株式49％を引き取り、完全子会社化する。いずれも2022年3月1日付。