1週間のM&A速報まとめ（2022年1月17日〜2022年1月21日）

2022-01-22

2022年1月17日

アスモ＜2654＞、子会社のアスモ少額短期保険をNFCホールディングス＜7169＞に譲渡

アスモは、少額短期保険商品を取り扱う子会社のアスモ少額短期保険（東京都渋谷区。売上高4億円3600万円、営業利益1470万円、純資産2億5100万円）の保有全株式99％を、NFCホールディングスに譲渡することを決めた。高齢者介護施設などに給食を提供する「フードサービス事業」と、訪問・居室介護事業所、有料老人ホームを運営する「介護サービス事業」に経営資源の集中を進めるのに伴い、非中核の少額短期保険事業の譲渡を検討してきた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2022年1月31日。

愛三工業＜7283＞、デンソー＜6902＞からフューエルポンプモジュール事業を取得

愛三工業は、デンソーから「フューエルポンプモジュール（FPM）」事業を取得することを決めた。FPMは燃料タンクからエンジンへ燃料を供給するために必要な部品を一体化したもので、パワートレイン（動力源）の基幹製品の一つ。両社は2019年から、パワートレイン領域における重複分野の競争力強化を目的に検討を重ねてきた。対象事業の直近売上高703億円、営業利益3億7400万円。取得価額は約190億円。取得予定日は2022年8月1日。

デジタルハーツホールディングス＜3676＞、「オラクル製品」導入支援の英DWSを子会社化

デジタルハーツホールディングスは米国子会社を通じて、米大手ソフトウエア企業の「オラクル」製品の導入、保守・運用支援を手がける英国DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED（DWS)の全株式を取得し、17日付で子会社化した。ERP（統合基幹業務システム）関連の事業拡大の一環。取得価額は非公表。

JESCOホールディングス＜1434＞、ベトナムの電気設備工事会社PEICOを子会社化

JESCOホールディングスは、電気設備工事のベトナムPEICO Construction Joint Stock Company（PEICO、ハノイ市。売上高3億6800万円、経常利益4600万円、純資産1億円）の株式65％を取得し、子会社化することを決めた。北部ハノイ地域での電気設備工事事業の強化が狙い。PEICOは2007年設立で、日系大手メーカーの現地工場で工事受注で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定は2022年2月下旬。

メディアドゥ＜3678＞、出版社向けWebサイト構築・ECサービスの英国Supadüを子会社化

メディアドゥは英現地法人を通じ、出版社向けWebサイト構築やEC（電子商取引）サービスの提供を手がける英国Supadü Limited（ロンドン。売上高2億3100万円、営業利益168万円、純資産8230万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。出版・コンテンツ関連の海外ビジネスの強化が狙い。取得価額は8億4600万円。取得予定日は2022年1月31日。

2022年1月18日

イワブチ＜5983＞、通信用架線金物製造の須田製作所を子会社化

イワブチは、電信柱などに使われる通信用架線金物を製造する須田製作所（東京都中央区。売上高11億7000万円、営業利益4400万円、純資産9億7200万円）の株式60.62％を取得し子会社化することを決めた。事業が重複する架線金物については営業や開発、材料調達、生産、配送の各工程で合理化が期待できるとしている。須田製作所は1969年設立で、アンテナ、レーダーなどの無線関連装置事業も手がけている。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月19日。

ウエルシアホールディングス＜3141＞、ドラッグストアチェーンのコクミンなど2社を子会社化

ウエルシアホールディングスは、ドラッグストアチェーンのコクミン（大阪市。売上高398億円、営業利益△27億4000万円、純資産194億円）、フレンチ（同。売上高3億6700万円、営業利益△5400万円、純資産3億2600万円）を子会社化することを決めた。都市型店舗、全国への出店網拡大などが狙い。コクミンの株式76.26％、フレンチの全株式をそれぞれ取得する。取得価額は未確定。取得予定日は2022年6月1日。

ホシザキ＜6465＞、業務用製氷機メーカーのイタリアBrema Groupを子会社化

ホシザキは、業務用製氷機メーカーのイタリアBrema Group S.p.A.（Brema、ミラノ県。売上高55億7000万円、営業利益9億6600万円、純資産65億8000万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。南欧・東欧、中東市場への拡販が狙い。ホシザキは欧州で英国、フランス、ドイツ、北欧を中心に業務用製氷機事業を展開しているが、Bremaを取り込むことで欧州全般と中東でのシェア向上を目指す。取得価額は非公表。取得予定は2022年5月上旬。

2022年1月19日

テモナ＜3985＞、Web広告事業のAISを子会社化

テモナは、Web広告事業のAIS（東京都豊島区。売上高4億2500万円、営業利益5890万円、純資産7530万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。ランディング（誘導）ページ・Web制作、集客などの新サービスの提供が可能になるとしている。AISはリピート通販の領域に特化してWebマーケティング関連の各種業務を展開しており、美容・健康分野の顧客獲得に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年3月1日。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、関東エレベーターシステムを子会社化

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、関東エレベーターシステム（群馬県館林市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。北関東地区での事業基盤強化の一環。関東エレベーターは1976年設立で、エレベーターなどの保守管理台数は群馬県内を中心に1200台以上という。取得価額は非公表。取得予定日は2022年1月20日。

Sharing Innovations＜4178＞、ソフト開発のインタームーブを子会社化

Sharing Innovationsは、ソフトウエア開発のインタームーブ（名古屋市）の全株式を取得し、19日付で子会社化した。顧客管理ソフト大手の米国「セールスフォース」製品の導入支援を中心とするクラウドインテグレーション領域の拡充につなげる。インタームーブは2006年に創業し、当時黎明期にあったセールスフォース製品の導入支援で実績を積んできた。取得価額は非公表。

2022年1月20日

トランコム＜9058＞、シンガポール物流会社Starlink Resourcesなど2社を子会社化

トランコムは、シンガポールの物流会社Starlink Resources Pte. Ltd.（売上高2億6600万円、営業利益1億1600万円、純資産4億4100万円）とそのグループ会社H＆S Co Pte. Ltd.（売上高4000万円、営業利益2300万円、純資産1億3300万円）の2社を子会社化することを決めた。Starlinkの株式70％（2024年に残る30％を追加取得）、H＆Sの全株式をそれぞれ取得する。ASEAN（東南アジア諸国連合）域内での成長戦略を加速する狙い。StarlinkとH＆Sはアパレル、ヘルスケア関連の物流業務を強みとする。取得価額は両社合計で11億4100万円。取得予定日は2022年1月28日。

ネオマーケティング＜4196＞、AIアルゴリズム設計・実装のZeroを子会社化

ネオマーケティングは、AI（人工知能）アルゴリズムの設計・実装を手がけるZero（東京都新宿区。売上高1億5300万円、営業利益1億400万円、純資産1億円）の全株式を取得し、20日付で子会社化した。顧客企業のマーケティングやDX（デジタルトランスフォーメーション）化でAI活用を促進し、データ分析の効率化や予測精度の向上につなげるのが狙い。Zeroは2019年設立。取得価額は6億3500万円。

WDBホールディングス＜2475＞、ガスインジェクション成形装置を開発・製造する子会社のカケンジェネックスを譲渡

WDBホールディングスは、子会社でガスインジェクション成形装置や窒素発生装置などを開発・製造するカケンジェネックス（千葉県松戸市。売上高2億6100万円、営業利益△775万円、純資産2億600万円）の全株式を譲渡することを決めた。譲渡先は非公表。経営資源の選択と集中の一環で、当該子会社が手がける事業はグループ内でノンコア（非中核）との判断による。譲渡価額は2億158万円。譲渡予定日は2022年2月25日。

SYSホールディングス＜3988＞、ソフト開発のマグナシステムを子会社化

SYSホールディングスは、ソフトウエア開発のマグナシステム（東京都新宿区。売上高1億100万円、営業利益1300万円、純資産3670万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。安定した需要が見込める自治体など公共関連の社会情報インフラ・ソリューション事業の強化につなげる。マグナシステムは1991年創業で、公共関連のソフト開発に強みを持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2022年5月2日。

テノ.ホールディングス＜7037＞、介護事業のフォルテを子会社化

テノ.ホールディングスは、介護事業のフォルテ（大阪市。売上高4億8600万円、営業利益7900万円、純資産1億2600万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。介護事業のサービスメニューを拡充するのが狙い。フォルテは大阪府内で住宅型有料老人ホーム3施設、サービス付き高齢者向け住宅1施設を運営している。取得価額は6億500万円。取得予定日は2022年1月31日。

リンテック＜7966＞、米Spinnakerからラベル用粘着紙・粘着フィルム事業を取得

リンテックは米国子会社を通じて、現地Spinnaker Holding Inc.（オハイオ州。売上高127億円、純資産△6億8700万円）からラベル用粘着紙・粘着フィルムなどの製造・販売事業を取得することを決めた。北米市場でのシェア拡大と収益性向上につなげる。取得価額は46億6900万円。取得予定日は2022年1月31日。

日本エコシステム＜9246＞、橋梁やコンクリート構造物の点検・診断の日新ブリッジエンジニアリングを子会社化

日本エコシステムは、橋梁やコンクリート構造物の点検・診断を手がける日新ブリッジエンジニアリング（岐阜市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。交通インフラ事業の強化の一環。日新ブリッジエンジニアリングは1993年設立で、橋梁をはじめ、トンネル、道路施設、土木構造物などの定期点検で実績を積んきた。取得価額は非公表。取得予定日は2022年2月23日。

2022年1月21日

ミニストップ＜9946＞、コンビニ事業の韓国子会社をロッテに譲渡

ミニストップは、韓国でコンビニエンスストア事業を手がける全額出資子会社の韓国ミニストップ（ソウル。売上高979億円、営業利益△12億1000万円、純資産79億9000万円）の全株式を、韓国ロッテ（ソウル）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中によるもので、今後は日本国内やベトナムに経営資源を集中させる。譲渡価額は約304億円（3133億ウォン）。譲渡時期は未定だが、韓国の競争政策上の必要な手続きを経て完了する予定。

日本製鉄＜5401＞、タイの電炉大手GスチールとGJスチールを子会社化

日本製鉄は21日、タイの電炉メーカー大手のGスチール（バンコク。売上高712億円、税引き前利益△41億4000万円、純資産548億円）、GJスチール（同。売上高391億円、税引き前利益△20億8000万円、純資産435億円）の2社を子会社化すると発表した。米投資会社アレス・マネジメントの傘下ファンドが保有するGスチール株49.99％とGJスチール株40.45％のすべてを2月をめどに計約340億円で取得する。続いてTOB（株式公開買い付け）を行い、完全子会社化することにしており、買収総額は最大880億円となる見通し。