1週間のM&Aニュースまとめ（2020年12月14日〜2020年12月18日）

2020-12-19

2020年12月14日

クミアイ化学工業＜4996＞、シンガポールの農薬メーカーAsiatic Agricultural Industriesを子会社化

クミアイ化学工業は、シンガポールの農薬メーカー、Asiatic Agricultural Industries（AAI）の株式60％を取得し、子会社化することを決めた。アジア・アフリカ地域ですでに構築している販売網の強化・補完を目指す。AAIは1972年設立で、シンガポールに製剤工場を持ち、アジア・アフリカの計16カ国で農薬、公衆衛生向け害虫駆除剤などを販売している。取得価額は非公表。取得予定日は2021年2月1日。

藤井産業＜9906＞、太陽光発電の帯広ソーラーパークを子会社化

藤井産業は、太陽光発電事業の合同会社帯広ソーラーパーク（東京都千代田区。売上高2億1900万円、営業利益4700万円、純資産△100万円）の全持ち分を取得し子会社化することを決めた。帯広ソーラーパークは北海道帯広市に2018年3月に運転開始した太陽光発電設備（出力4000万キロワット）を持つ。藤井産業は電設資材商社だが、新規事業の一環として再生可能エネルギー発電事業に取り組んでいる。取得価額は10万円。取得予定日は2020年12月24日。

タスキ＜2987＞、給与の日払い・週払いプラットフォーム「タスキDayPay」事業を譲渡

タスキは、給与の日払い・週払いプラットフォームを提供する「タスキDayPay」事業を第三者に譲渡することを決めた。DayPay事業は2019年10月にスタートしたが、業績は当初計画を下回り、主力の不動産販売・コンサルティング事業とのシナジー（相乗効果）も期待しにくい状況にあった。当該事業の直近業績は売上高183万円、営業赤字5910万円。譲渡先、譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2021年1月4日。

2020年12月15日

Cominix＜3173＞、切削工具製造・販売の川野辺製作所を子会社化

Cominixは、切削工具製造・販売の川野辺製作所（東京都大田区。売上高7億8200万円、営業利益2700万円、純資産5億2500万円）の株式85.8％を取得し、15日付で子会社化した。川野辺製作所は米国子会社（オハイオ州）でも切削工具を現地生産し、日本や北米で自動車メーカーを中心に顧客基盤を持つ。Cominixは製造機能を取り込み、切削工具の取り扱い拡大につなげる。取得価額は非公表。

PCIホールディングス＜3918＞、組み込みパソコン・周辺機器開発のソードを子会社化

PCIホールディングスは、組み込みパソコンや周辺機器の開発・製造や保守サービスを手がけるソード（千葉市。売上高106億円、営業利益4億3700万円、純資産25億1000万円）を子会社化することを決めた。投資会社のアスパラントグループ（東京都港区）から全株式を取得する。取得価額は42億800万円。取得予定日は2021年1月15日。

ブイ・テクノロジー＜7717＞、微細加工プロセスのリソテックジャパンを子会社化

ブイ・テクノロジーは、微細加工プロセス用評価・製造装置の開発を手がけるリソテックジャパン（埼玉県川口市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。半導体関連事業の拡大につなげる狙い。リソテックジャパンは1993年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2021年1月6日。

カクヤスグループ＜7686＞、日本創発グループ＜7814＞傘下で乳製品宅配の明和物産を子会社化

カクヤスグループは、日本創発グループ傘下で乳製品の宅配業務を手がける明和物産（東京都中央区。売上高9億2800万円、営業利益2170万円、純資産1億4900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。酒類・飲料以外の配達商材を取り込むのが狙い。取得価額は1億9800万円。取得予定日は2021年2月1日。

オーウイル＜3143＞、メビウスから電気工事業を取得

オーウイルは子会社を通じて、メビウス（東京都狛江市）が手がける電気工事業を15日付で取得した。業務用大型シーリングファンの販売拡大を図るうえで設置作業機能の内製化が不可欠と判断した。対象事業の直近売上高は1億4400万円。取得価額は非公表。

アイフリークモバイル＜3845＞、情報システム開発子会社のファンレボを経営陣に譲渡

アイフリークモバイルは、情報システム開発子会社のファンレボ（東京都新宿区。売上高732万円、営業利益△2490万円、純資産△3290万円）の全株式を、ファンレボ代表取締役の菅井朝日氏に譲渡することを決めた。コンテンツ事業強化の一環として2020年1月にファンレボを傘下に収めたが、コロナ禍で事業環境が悪化していた。譲渡価額は1円。譲渡予定日は2021年1月1日。

アウトソーシング＜2427＞、兵庫県で人材サービス業を展開するマークスファクトリーを子会社化

アウトソーシングは、人材サービス業のマークスファクトリー（兵庫県西脇市）の全株式を取得し子会社化することを決めた。兵庫県エリアや非製造系における顧客拡充の一助とする。マークスファクトリーは2004年設立で、製造派遣のほか、物流系や医療・看護系など幅広い業種に対して人材派遣や職業紹介を手がける。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月16日。

イートアンドホールディングス＜2882＞、タンメン発祥の中華レストラン「横濱一品香」を子会社化

イートアンドホールディングスは、「横濱一品香」で知られる中華レストランを経営する一品香（横浜市。売上高8億1900万円、営業利益1000万円、純資産2億4800万円）の全株式を取得し子会社化することを決めた。一品香は1955年に創業し、国内におけるタンメン発祥の店とされる。横浜市内を中心に11店舗を展開する。取得価額は非公表。取得予定日は2020年12月30日。

帝人＜3401＞、ガラス繊維強化複合材料製造の中国合弁CSP－Victallを子会社化

帝人は、中国でガラス繊維強化複合材料の原材料や完成品を製造する持ち分法適用関連会社の賽史品威奥（唐山）結構複合材料有限公司（CSP－Victall、河北省。売上高9億3500万円、営業利益△4億7500万円、純資産63億5000万円）を子会社化することを決めた。合弁相手の青島威奥軌道股份有限公司（山東省）から50.6％の株式を取得し、持ち株比率を100％とする。経営権を掌握し、効率的な事業運営を行うとともに、需要増が期待されるEV（電気自動車）バッテリーボックス用途の供給拡大などを推し進める。

出光興産＜5019＞、子会社の東亜石油＜5008＞をTOBで完全子会社化

出光興産は子会社の東亜石油にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これにより持ち株比率を現在の50.12％から100％に引き上げて完全子会社化する。石油消費の減少に対応し、経営効率化や意思決定のスピードアップを狙う。東亜石油は賛同の意見表明をしている。

2020年12月16日

シーズメン＜3083＞、TSIホールディングス＜3608＞傘下でメンズ衣料のスピックインターナショナルを子会社化

シーズメンは、TSIホールディングス傘下でメンズ衣料品製造・販売のスピックインターナショナル（東京都目黒区。売上高29億2000万円、営業利益△2億1600万円、純資産7億7400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。シーズメンは郊外型ショッピングセンターで中価格帯のメンズ衣料を主体とする店舗を展開しているが、新たに都市部ファンションビル中心の販売チャネルを取り込み、成長につなげる。

システム・ロケーション＜2480＞、自動車関連コンテンツ開発の韓国バリューアブルを子会社化

システム・ロケーションは、自動車関連コンテンツの開発などを手がける韓国バリューアブル（ソウル）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化（所有割合70％）することを決めた。バリューアブルは自動車の現在価値や将来価値などの分析データをビジュアル化する独自システム「CAR STAT」を展開し、自動車金融や自動車輸入などを中心に顧客を広げている。取得価額は3330万円。取得予定日は2020年12月25日。

TCSホールディングス、子会社のアイレックス＜6944＞をTOBで非公開化

TCSホールディングス（東京都中央区）は子会社を通じて、同じく子会社でＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場するアイレックスにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率（優先株を含む）を現在の79.19％から100％に引き上げて完全子会社化する。

TCSホールディングス、子会社のテクノ・セブン＜6852＞をTOBで非公開化

TCSホールディングス（東京都中央区）は子会社を通じて、同じく子会社でJASDAQスタンダード市場に上場するテクノ・セブンにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率を現在の59.19％から100％に引き上げて完全子会社化する。

TCSホールディングス、子会社のアンドール＜4640＞をTOBで非公開化

TCSホールディングス（東京都中央区）は子会社を通じて、同じく子会社でＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場するアンドールにTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。これによりグループの持ち株比率を現在の54.27％から100％に引き上げて完全子会社化する。

2020年12月17日

メニコン＜7780＞、医療用機械器具販売の板橋貿易を子会社化

メニコンは、医療用機械器具の販売・輸出入を手がける板橋貿易（東京都中央区。売上高83億9000万円、営業利益9億3900万円、純資産19億3000万円）を子会社化することを決めた。成長著しい中国市場に本格進出し、コンタクトレンズ事業の拡大を目指す。板橋貿易は医療機器販売の中国子会社（大連）を持つ。メニコンは現在、板橋貿易株の14％を保有するが、残る86％をすべて追加取得する。取得価額は35億6000万円。取得予定日は2021年1月8日。

サニーサイドアップグループ＜2180＞、コミュニケーション支援のENGAWAを一時的に子会社化

サニーサイドアップグループは、外国人観光客向けコミュニケーション支援や外国語メディア運営を手がける持ち分法適用関連会社のENGAWA（東京都新宿区。売上高5億9500万円、営業利益△1億6200万円、純資産534万円）の株式を追加取得し、子会社化することを決めた。現在31.25％の持ち株比率を55.4％に引き上げる。子会社化後の当該株式はその後、第三者に譲渡する予定で、譲渡交渉を円滑に進めるために一時的に子会社化したとしている。取得価額は約7500万円。取得は2021年1月15日までに完了させる予定。

日本山村硝子＜5210＞、中山運送とマルイシ運輸の運送2社を子会社化

日本山村硝子は傘下企業を通じて、中山運送（大阪府茨木市。売上高28億5000万円、純資産1億600万円）、マルイシ運輸（同。売上高17億5000万円、純資産8700万円）の運送2社の全株式を取得し、子会社化することを決めた。関西での運送事業の拡充が狙い。対象2社の全株式は齊藤正治中山運送社長が保有し、両社は兄弟関係にある。取得価額は非公表。取得は2021年9月を予定。

メドレー＜4480＞、中小病院向け電子カルテシステム開発のパシフィックシステムを子会社化

メドレーは、電子カルテシステム開発のパシフィックシステム（高知県宿毛市。売上高6億1500万円、営業利益1000万円、純資産1億1200万円）の株式80％を取得し子会社化することを決めた。病院向け電子カルテ市場への参入が狙い。パシフィックシステムが強みとする中小病院向け電子カルテは普及が進みつつあるものの、紙カルテが依然主流で、今後の有望分野とみている。取得価額は8億2300万円。取得予定日は2021年1月4日。