トップ > M&A速報 >1週間のM&Aニュースまとめ(2018年11月19日〜2018年11月22日)
M&A速報

1週間のM&Aニュースまとめ(2018年11月19日〜2018年11月22日)

2018-11-24

2018年11月19日〜2018年11月22日にM&A newsで取り上げた注目のニュースを厳選してお届けします。

2018年11月19日

味の素<2802>、調味料・冷凍食品を製造する香港アモイ・フードを譲渡

味の素は100%子会社で調味料・冷凍食品の製造販売する香港アモイ・フード(HAF、売上高63億円、営業利益7億6300万円、純資産62億7000万円)の全株式を、香港投資会社傘下のCITIC Capital Asian Foods Holdings Limited(ケイマン諸島)に譲渡すると発表した。

トーカイ<9729>、松屋リネンサプライの福祉用具貸与・販売事業を取得

トーカイは、松屋リネンサプライ(愛知県豊橋市)の福祉用具貸与・販売事業と住宅改修事業を会社分割により取得することを決議した。

OATアグリオ<4979>、花・植物の鮮度保持剤最大手の蘭クリザールを子会社化

OATアグリオは、花や植物の鮮度保持剤を製造・販売するオランダのクリザール(売上高64億円、営業利益5億1000万円、純資産64億4000万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

不二製油グループ本社<2607>、業務用チョコレート世界3位の米Blommerを子会社化

不二製油グループ本社は業務用チョコレートメーカー世界3位の米 Blommer Chocolate Company(シカゴ。売上高1015億円、営業利益2億2400万円、純資産187億円)を2019年1月に子会社化する、と発表した。買収金額は約860億円。現金を対価とした「逆三角合併」方式を用い、Blommerを存続会社として不二製油が新設する子会社との合併を行ったうえで、合併後のBlommerの株式100%を取得して傘下に収める。

2018年11月20日

東京産業<8070>、重電向け電気部品販売のKDIグローバルマネージメントを子会社化

東京産業は、2019年1月17日付で重電向け電気部品仕入れ・販売のKDIグローバルマネージメント(横浜市)の全株式を取得し子会社化することを決議した。完全子会社化後、同年4月1日にKDIと同社傘下のキクデンインターナショナル(同。売上高12億4000万円、当期純利益4500万円、純資産4億4400万円)を吸収合併する。

クリエイト・レストランツHD<3387>、NYの日本食レストラン「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」を取得

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(HD)は米子会社を通じて、ニューヨークの日本食レストラン「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の2店舗を取得することを決めた。

クリエイト・レストランツHD<3387>、北海道地盤でごまそば「遊鶴」展開のはしもとを子会社化

クリエイト・レストランツ・ホールディングス(HD)は、北海道でごまそば「遊鶴」を運営する、はしもと(札幌市。売上高9億5900万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

IGポート<3791>、子会社ジーベックの映像制作事業をサンライズに譲渡

IGポートは子会社のジーベック(東京都西東京市)の映像制作事業を、映像・コンテンツ制作のサンライズ(東京都杉並区)に譲渡することを決議した。

2018年11月21日

綿半ホールディングス<3199>、ネット通販のアベルネットを子会社化

綿半ホールディングスは、家電やパソコンのインターネット通販事業を手がけるアベルネット(東京都台東区。売上高114億円、営業利益1億1800万円、純資産5億8200万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

2018年11月22日

メディカルネット<3645>、歯科器材販売のオカムラを子会社化

メディカルネットは歯科関連器材の販売を手がけるオカムラ(東京都福生市。売上高11億3000万円、営業利益278万円、純資産2890万円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。

大東建託<1878>、介護事業のさくらケアとうめケアを子会社化

大東建託は介護事業のさくらケア(東京都世田谷区)、うめケア(同)の両社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

サイバネットシステム<4312>、カナダ子会社で手がけるオンライン教育教育事業をカナダ社に譲渡

サイバネットシステムはカナダ子会社のWATERLOO MAPLE INC.のオンライン教育事業を、カナダDigital Education Company Ltd.に譲渡したと発表した。これに伴い、2018年4~6月期に4億9400万円、同7~9月期に433万円の事業譲渡益を特別利益として計上。ビジネスの方向性を考慮し、一般企業向けビジネスに経営支援を集中するため、としている。当該事業の売上高は2億3400万円。

M&A速報検索

クリア

アクセスランキング

【M&A速報】よく読まれている記事ベスト5