SBIホールディングス＜8473＞、BASE＜4477＞をTOBで持ち分法適用関連会社化

SBIホールディングスは、EC（電子商取引）プラットフォームの運営やオンライン決済サービスを手がけるBASEと資本業務提携契約を締結し、子会社を通じて同社をTOB（株式公開買い付け）で持ち分法適用関連会社化する。

自社が保有するIP（知的財産）やコンテンツと、BASEが保有する販売機能を組み合わせた新たなコマース収益基盤の創出や、双方の金融事業における新たな提供価値の創出、IPを横断してファンの購買・体験データを統合・可視化する「Fan ID」構想の実現などの相乗効果を見込む。

一方のBASEはSBIとの連携により、ネオメディア事業の共同展開や金融・決済サービスの機能強化などの相乗効果が見込まれると判断した。

買付主体はSBINM（東京都港区）。買付価格は1株につき340円。TOB公表前日の終値311円に9.32％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合20％にあたる2379万2300株（上限も同じ）。下限は設定しない。買付代金は約80億8900万円。

買付期間は2026年8月31日～9月30日の20営業日。決済の開始日は10月7日。公開買付代理人はSBI証券。

BASEはTOBに賛同しているが、株主が応募するどうかについては中立の立場としている。TOB成立後も、同社の東証グロース市場での上場は維持される。