レブロン経営陣の敵対的買収防衛策を違法と判断する「レブロン判決」が下る

レブロン判決（Revlon, Inc. v. MacAndrews &Forbes Holdings, Inc. Sct. Delaware, 506 A.2d 173,March 13, 1986）は、敵対的買収防衛策の適法性基準を明らかにした歴史的な判決。米化粧品大手のレブロン（Revlon Corp）の経営陣が投資家グループからの買収を拒否し、別の投資会社との間で友好的買収契約を結んだ。その契約に「敵対的買収者がレブロン株の一定割合以上を取得した場合、同社の資産価値の高い部門だけを分割して投資会社に安価で売却する」条項が盛り込まれた。敵対的買収者は資産価値の低い部門しか手に入らないため、この買収防衛策をめぐって裁判闘争に。裁判所は「経営者が会社を売却する場合、より高い価格を提示した相手に売る義務がある」との判決を下し、レブロン経営陣は敗訴した。