1週間のM&A速報まとめ（2025年12月15日〜2025年12月19日）

2025年12月15日

SHIFT＜3697＞、エスコ・ジャパンの国内保険業界向けシステム開発事業を取得

SHIFTは幅広い業界にシステム開発や関連サービスを提供しているが、今回保険業界向けに事業を拡大する。エスコ・ジャパン（東京都新宿区）が展開する国内の保険業界に特化したシステム開発事業は、ローコード開発基盤の導入コンサルティングを手がけ、大手保険会社を主要顧客としている。対象事業は売上高7億8600万円、営業利益2億6900万円（2024年12月期）。

松屋フーズホールディングス＜9887＞、ラーメン店「六厘舎」運営の松富士を子会社化

松屋フーズホールディングスはラーメン事業に本格参入することで、業態ポートフォリオを拡充し、持続的な成長と収益性の向上につなげる。今回子会社化する松富士（東京都千代田区）は、関東地方を中心にラーメンチェーンを全9ブランド・111店舗（2025年3月末時点）展開し、つけ麺を提供する「六厘舎」が旗艦ブランド。同社は売上高100億円、営業利益4億300万円、純資産15億1000万円（2025年6月期）。

日本創発グループ＜7814＞、紙ディスプレー・紙什器メーカーの新和製作所を子会社化

印刷業などを手がける日本創発グループは、多様化するクリエイティブ需要に対応し、M＆Aによる事業強化を進めている。子会社化する新和製作所（埼玉県川越市）は紙製パッケージやディスプレーの製造・加工・販売を手がけ、主にドラッグストアや携帯ショップなどの店頭で用いる販促ツールや化粧箱を製造している。同社は売上高38億6000万円、営業利益8200万円、純資産2億7900万円（2025年4月期）。

オムロン＜6645＞傘下のオムロンヘルスケア、松屋アールアンドディ＜7317＞をTOBで子会社化

オムロン傘下のオムロンヘルスケア（京都府向⽇市）は体温計・血圧計などの健康機器の製造販売を手がける。血圧計市場で競争が激化し、需要のボリュームゾーンが中低価格帯にシフトする中、血圧計の精度や品質を左右する重要部品である腕帯の安定供給の確保が必要と判断。同部品を製造する松屋アールアンドディをTOB（公開株式買い付け）により子会社化し、供給の安定化につなげるほか、新製品開発の迅速化、生産ラインの低コスト化を進める。オムロンヘルスケアは現在、松屋アールアンドディの株式14.64％を保有している。

レカム＜3323＞、照明器具専門商社のシンガポールLumitronを子会社化

OA機器・通信機器の販売を手がけるレカムは、「グローバル専門商社構想」を掲げて東南アジアでの事業拡大を進めており、その一環。シンガポールLumitron Pte. Limitedは照明機器・照明制御システムの販売や設計支援を手がけ、政府関連施設や医療機関などを主要顧客としている。同社は売上高11億1000万円、営業利益1億4700万円、純資産5億5700万円（2024年12月期）。

INTLOOP＜9556＞、水産加工・卸売りの山十前川商店を子会社化

コンサルティングや人材支援を手がけるINTLOOPは、グループ会社の食共創パートナーズ（東京都港区）が食品企業に対して経営コンサルティング事業を展開。イクラや秋鮭、ホタテなどを中心に取り扱う水産加工・卸売りの山十前川商店（北海道根室市）を子会社化することで、食品卸、コンサルティング、ファンド機能を掛け合わせた総合的な経営支援体制の構築につなげる。

メディカル・データ・ビジョン＜3902＞、日本生命によるTOBを受け入れて株式を非公開化

医療機関向けに診療データ分析ツールやデータベースなどを提供するメディカル・データ・ビジョンは、日本生命保険（大阪市）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて、同社の傘下に入る。

GMOプロダクトプラットフォーム＜3695＞、株価連動型ポイント運用システムのSTOCK POINTを子会社化

インターネット調査などを手がけるGMOプロダクトプラットフォーム（旧GMOリサーチ＆AI）は、STOCK POINT（東京都港区）を子会社化することで、自社サービス内のポイント機能を拡充する。STOCK POINTは個人向けに株価に連動したポイント運用サービスを手がけるほか、企業向けにはシステムの提供やアプリ開発などを提供。同社は売上高3億7400万円、営業利益△2億3100万円、純資産2億1400万円（2025年3月期）。

日創グループ＜3440＞、設計会社のベトナムHIMAWARI SEKKEI VIETNAMを子会社化

金属加工を主力とする日創グループは、2027年までの中期経営計画で設計工程や調達を一部海外へ移転することを定めており、ベトナムHIMAWARI SEKKEI VIETNAM CO., Ltd.（ハノイ）の子会社化はその一環。HIMAWARI SEKKEIは、日創グループの関連会社の元社長が現地パートナーと設立した設計会社。これまで日創グループは同社に設計業務を委託していたが、安定的な運営体制のめどが立ったことからグループ内に取り込む。現地の人材の活用による生産性向上のほか、将来的には同社を拠点に海外販路を開拓することなども視野に入れている。

2025年12月16日

売れるネット広告社グループ＜9235＞、アドウェイズ＜2489＞傘下でインターネット広告業の中国2社を子会社化

販促用ウェブサイトをはじめとするダイレクトマーケティング支援のネット広告社グループは、世界最大級の電子商取引（EC）市場である中国でのライブコマースの販路拡大を目指して、越境EC事業を拡大する。

荏原実業＜6328＞、ターボブロワ事業をドイツAerzener Maschinenfabrikに譲渡

ポンプや空調の卸売販売や水処理設備の設計および施工を手がける荏原実業は、市場が成熟して成長が見込めない空気軸受を使用したターボブロワ事業を譲渡し、より付加価値の高い事業への投資を強化する。譲渡先は譲渡事業で協業していた、独Aerzener Maschinenfabrik Gmbh（ニーダーザクセン州）傘下のアルゼンジャパン（東京都中央区）。

前澤工業＜6489＞と前澤化成工業＜7925＞、2026年6月に経営統合へ

上下水用機械メーカーの前澤工業と塩ビ製上下水用器具メーカーの前澤化成工業は、経営統合により両社の強みを融合させ、上下水道施設の老朽化に伴う更新需要への対応や、汚水処理分野での下水道、農業集落排水、浄化槽の統合といったワンストップ提案などで相乗効果を狙う。

ニッスイ＜1332＞、サーモン養殖のチリPESQUERA YADRANを子会社化

ニッスイは、サーモンの養殖・販売を手がけるPESQUERA YADRAN S.A.（ロス・ラゴス州）が持つ、アトランティックサーモンに特化した養殖と加工ノウハウ、米国市場を含む海外販売チャネルを活用することで、養殖規模の拡大や加工・販売ネットワークの拡充を図る。ニッスイは2030年に向けた長期ビジョンの中で、養殖事業を営業利益率10%以上が期待できる重点成長分野と位置づけている。

オープンワーク＜5139＞、転職サイト運営のPM Clubを子会社化

転職・就職情報プラットフォームの「OpenWork」を運営するオープンワークは、求職者の学歴、職務経歴だけでなく、スキルや能力を評価軸とする採用手法「スキルベースドハイヤリング」に対応したサービスや情報基盤の開発につなげる。求職者のスキル可視化などの知見を持つPM Club（東京都渋谷区）のノウハウと、自社のデータや顧客基盤を組み合わせて活用する。

コニシ＜4956＞、土木・舗装工事施工の中井土木を子会社化

家庭用・業務用ボンド製造や耐震補強工事などを手がけるコニシは、国土強靭化計画で急加速する道路、鉄道、トンネル、橋梁といった国内インフラの耐震・改修・補修工事需要を取り込むため、中井土木（三重県松阪市）の施工実績とノウハウを取り込んで土木メンテナンス市場への開拓を強化する。

2025年12月17日

じげん＜3679＞、ホテル客室卸売りのシンガポールQuantum Reservationを子会社化

じげんは求人・不動産メディアを運営するほか、子会社を通じてホテル予約サイトを運営している。Quantum Reservation Pte. Ltd.（シンガポール）を取り込むことで、東南アジアのホテルからの客室の直接仕入れが可能になり、仕入れコストの削減、収益性改善につなげる。Quantum Reservationは売上高3億3700万円、純資産△1億400万円（2024年12月期）。

サンコーテクノ＜3435＞、ネジ・シャフトメーカーの甲府精鋲を子会社化

特殊ネジ大手のサンコーテクノは、製造・開発体制を強化し、製品バリエーションの拡充を図る。甲府精鋲（山梨県昭和町）はパソコン用部品や自動車のドア周辺に使用するネジ・シャフトなどの製造販売を手がける。同社は売上高5億1800万円、営業利益△700万円、純資産8億2200万円（2025年5月期）。

ペットゴー＜7140＞、犬の預かりマッチングプラットフォームのDogHuggyを子会社化

ペットゴーはペット用品やペット用栄養食などのオンライン販売を主力とする。飼い主と犬の預かり先（愛犬家）をマッチングするプラットフォーム運営のDogHuggy（東京都渋谷区）を取り込むことで、事業領域を従来のモノ消費から、コト消費にまで拡大する。DogHuggyは売上高4200万円、営業利益△300万円、純資産△1500万円（2025年1月期）。

ポエック＜9264＞、東鉄工から高炉向けバルブ事業を取得

水処理機器製造販売のポエックは、中長期的な企業価値向上を目的として、独自性のある技術・製品を有する事業領域への投資・連携を推進している。東鉄工（東京都江東区）から高い業界シェアを持つ高温・高圧対応バルブに関する事業を取得することにより、グループとしての収益基盤を強化する。対象事業は売上高7億8900万円（2025年1月期）。

アサヒグループホールディングス＜2502＞、英国アルコール飲料大手Diageoから東アフリカ事業を取得

アサヒグループホールディングスはグローバルブランドによる事業拡大、展開エリアの拡大に取り組んでおり、その一環。英国アルコール飲料大手のDiageo plc（ディアジオ、ロンドン）傘下のケニアDiageo Kenya LimitedとUDV (Kenya) Limited（ナイロビ市）の2社を子会社化し、東アフリカ（ケニア、ウガンダ、タンザニア）でのビールやスピリッツなどの事業を取得する。対象事業は純売上高約1540億円、営業利益約302億円、純資産約508億円（2025年6月期）。

ウイルプラスホールディングス＜3538＞、サンヨー自動車からジープ正規ディーラー1店舗を取得

輸入車販売事業を手がけるウイルプラスホールディングスは、サンヨー自動車（長崎県佐世保市）から大分市のジープ正規ディーラー1店舗を取得し、九州エリアでの販売・サービス体制の強化を図る。対象事業は売上高3億3700万円（2024年12月期）。

カカクコム＜2371＞、エン＜4849＞から求人サイト・採用支援ツール事業を取得

カカクコムは購買支援サイト「価格.com」のほか、求人サイト「求人ボックス」を運営しており、求人領域での事業ポートフォリオ拡大が目的。エンが運営する求人サイト「エンゲージ」と採用支援ツール「engage」の事業を取得する。対象事業は売上高79億円（2025年3月期）。

ジャパンエレベーターサービスホールディングス＜6544＞、IHI＜7013＞傘下のIHI運搬機械からカーリフト保守事業を取得

エレベーターのメンテナンスを手がけるジャパンエレベーターサービスホールディングスは、IHI運搬機械（東京都中央区）からカーリフトの保守・保全事業を取得し、事業拡大と収益性の向上を図る。

2025年12月18日

ホギメディカル＜3593＞、米カーライルによるTOBで株式を非公開化

ホギメディカルは、手術に必要となる消耗品を一括提供する「プレミアムキット」、手術の運営管理を効率化する「オペラマスター」が主力。医療機関の事業環境が厳しさを増す中、成長の持続には、製品ポートフォリオの見直しや営業力の強化、海外事業の推進などが必要と考えていた。一方、米投資ファンドのカーライル・グループは、ホギメディカルが提供する製品が、医師や看護師の負荷軽減、医療機関の収益性向上に貢献していることを評価。グローバルでの経営人材ネットワークや経営ノウハウと、ホギメディカルの知見とを融合することによって、企業価値の向上が図れるとしていた。これらを受け、カーライルの経営資源を活用しながら、中長期的な視点で企業価値向上をめざしていくことが最適と判断、TOB（株式公開買い付け）により株式を非公開化することにした。

AnyMind Group＜5027＞、化粧品卸売りのサン・スマイルを子会社化

マーケティング支援やEC（電子商取引）支援を主力とするAnyMind Groupは、オフラインの流通網を持つサン・スマイル（東京都港区）の顧客基盤を活用することで、SNSを起点にECから実店舗までのマーケティングを⼀気通貫で⽀援する体制を構築する。

チャーム・ケア・コーポレーション＜6062＞、ビケンテクノ＜9791＞から介護付有料老人ホーム1施設を取得

介護施設を運営するチャーム・ケア・コーポレーションは、ビケンテクノから大阪府池田市の介護付有料老人ホーム「メルシーますみ」を取得し、営業エリアを拡大する。併せて、自社のノウハウを投入することで同施設の入居率改善や運営体制の適正化を図る。対象事業は売上高2億900万円（2025年3月期）。

山田コンサルティンググループ＜4792＞、M＆Aアドバイザリーのマナスコーポレートパートナーズを子会社化

山田コンサルティンググループはインドでのM＆Aニーズの高まりを背景に、日系企業のインド進出やクロスボーダーM＆Aに強みを持つマナスコーポレートパートナーズ（東京都渋谷区）の知見とネットワークを活かし、同市場でのアドバイザリーサービスの専門性と人材力を強化する。

オンワードホールディングス＜8016＞、化粧品企画開発のコスメ・デ・ボーテを子会社化

アパレル大手のオンワードホールディングスはコスメ・デ・ボーテ（東京都渋谷区）が取り扱うジェルネイルなどのネイル商品とのシナジーでウェルネス領域の強化を進める。

サクサ＜6675＞、ニューテック＜6734＞をTOBで子会社化

情報通信やセキュリティー機器の製造販売を手がけるサクサは、ストレージ製品を製造するニューテックを子会社化することで、クラウド連携など通信領域技術の補完や、映像・AI（人工知能）・ストレージを統合した新たなサービスの提供などの相乗効果を見込む。

石油資源開発＜1662＞、米で石油、天然ガスの探鉱・開発を手がけるVerdad Resources Intermediate Holdingsを子会社化

原油・ガス開発の石油資源開発は、プロジェクトを主体的に推進できる「オペレーター（操業主体）」資産を取得・運営し、米国での探鉱・開発事業を拡大するのが狙い。子会社化するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH、テキサス州）が保有する、岩石の中に閉じ込められている比較的軽質なタイトオイル・ガスの生産量を約3万5000boed（1日あたりの石油換算量）から5万boedまで引き上げる方針だ。

ホンダ＜7267＞、持ち分法適用関連会社で自動車部品メーカーのAstemoを子会社化

ホンダは自動車のSDV（ソフトウエアデファインドビークル）化を背景に、AI（人工知能）やソフトウエアを高効率かつ高速で開発できる体制の構築を目指す。SDVとはソフトウエアによって車の機能や性能が定義・制御される次世代自動車のこと。Astemoは売上高2兆1800億円、営業利益674億円（2025年3月期）。

日野自動車＜7205＞、自動車販売子会社の静岡日野自動車を愛知日野自動車に譲渡

三菱ふそうとの経営統合を予定している日野自動車は、子会社の静岡日野自動車（静岡市）をAHホールディングス（名古屋市）傘下の愛知日野自動車（同）に譲渡し、地域のニーズに精通したパートナー企業に経営を委ねることで、地域に密着した強固な顧客基盤の構築と、より柔軟な意思決定を目指す。

日野自動車＜7205＞、自動車販売子会社5社を和泰汽車股份有限公司に譲渡

三菱ふそうとの経営統合を予定している日野自動車は、販売子会社5社を台湾の販売会社に譲渡することで、変化の激しい商用車市場における各地域の販売・サービス網の競争力強化を狙う。譲渡するのは東北海道日野自動車（北海道帯広市）、北海道日野自動車（札幌市）、宮城日野自動車（仙台市）、福島日野自動車（福島県郡山市）、南関東日野自動車（東京都港区）。

2025年12月19日

中央自動車工業＜8117＞、抗菌剤・消臭剤製造のYOOコーポレーションを子会社化

中央自動車工業はコーティング剤などの自動車用品販売を主力とするが、新規事業として環境・健康分野に取り組んでおり、その事業拡大の一環。YOOコーポレーション（大阪府八尾市）は独自の特許技術とノウハウにより、抗菌・抗ウイルス、防臭、防汚などの効果が長期間持続するコーティング溶剤を開発・製造。商業施設や公共交通機関などでの施工実績がある。同社は売上高7500万円、営業利益△3900万円、純資産7500万円（2025年7月期）。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、洋服小売販売のsayuri-styleを経営陣に譲渡

アンバサダーマーケティング（顧客に自社商品・サービスの情報発信を促す）を主力とするアジャイルメディア・ネットワークは、事業多角化の一環として今年6月にsayuri-style（広島市）の株式50％を取得して子会社化した。今回、同社の若井小百合社長から経営に単独で取り組みたいとの提案を受け、双方で協議の結果、譲渡することにした。sayuri-styleは売上高7230万円、営業利益△140万円、純資産△617万円（2024年11月期）。

リンコーコーポレーション＜9355＞、NIPPON EXPRESSホールディングス＜9147＞傘下のNX日本海倉庫を子会社化

新潟港を拠点に港湾運送業務を手がけるリンコーコーポレーションは、新潟西港地区の貨物保管能力の増強を目的に、NX日本海倉庫（新潟市）を子会社化する。NX日本海倉庫はNIPPON EXPRESSホールディングスの傘下企業で、新潟西港に一般倉庫、定温倉庫などを所有している。同社は売上高2億8600万円、営業利益△600万円、純資産4億200万円（2024年12月期）。

ナブテスコ＜6268＞、鉄道車両用ドアシステム子会社のイタリアNabtesco Oclapをドイツ投資会社に譲渡

精密減速機や油圧機器、鉄道車両用機器などを製造するナブテスコは、欧州の鉄道車両用ドアシステム事業について経営資源の配分や、中長期的な欧州市場戦略を検討した結果、同事業を手がけるイタリアNabtesco Oclap S.r.l.（トリノ）を譲渡することにした。譲渡先はドイツ投資会社のDUBAG Investment Advisory GmbH（ミュンヘン）傘下のファンド。Nabtesco Oclapの直近売上高は24億6000万円。

ラングローブ＜419A＞、ユーロモータースから輸入車販売事業を取得

ラングローブは、関西を中心に中古車販売や「ジープ」「フィアットアパルト」の輸入車ディーラー事業を展開。今回ユーロモータース（大阪市）から取得する輸入車販売事業は、フランス「プジョー」「シトロエン」の正規ディーラーで、取り扱いブランドのラインアップ拡充と顧客層の拡大が狙い。当該事業の売上高は16億6400万円（2025年3月期）。

ラングローブ＜419A＞、ユーロスポルティフから自動車部品卸売事業を取得

ラングローブは、関西を中心に中古車販売や輸入車ディーラー事業を展開。ユーロスポルティフ（大阪市）から輸入車の自動車部品を中心とする卸売事業を取得し、パーツ販売・整備部門を強化する。当該事業の売上高は3億2500万円（2024年12月期）。

TDCソフト＜4687＞、業務システム開発のコモドシステムを子会社化

システム開発のTDCソフトは、専門的な人材と開発ノウハウの獲得を目的にコモドシステム（東京都中央区）を子会社化した。コモドシステムは業務システムの構築で豊富な実績を持つ。同社は売上高2億6700万円、営業利益200万円、純資産3800万円（2025年3月期）。

スパークス・グループ＜8739＞、澤藤電機＜6901＞をTOBで子会社化

独立系投資会社のスパークス・グループは、トラックなどの電装品や発電機を製造する澤藤電機をTOB（株式公開買い付け）により子会社化する。澤藤電機の主要取引先である自動車業界は、世界的な脱炭素化やCASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）などの変革期にあり、澤藤電機がその変化に対応するには、生産性の向上や新たな技術力の開発などが必要と判断。スパークス・グループは投資先ネットワークや投資実績に基づく知見を最大限活用することで澤藤電機の企業価値の向上につなげる。TOB成立後、澤藤電機は上場廃止となる。