中小規模の会社や飲食店など店舗経営者が事業承継をする場合、経営者の子供などの親族へ引き継がせる「親族内承継」がありますが、それが難しい場合、「従業員への親族外承継」という方法があります。
街中で見かける飲食店や商店、工場など、日本の企業のうちおよそ99％が中小企業と言われています。そしてその多くは、過去から現在まで親から子へ、あるいは従業員などへ引き継ぐ形で継承されてきました。これを事業承継と言います。
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
実際にあったM&Aの現場から参考になりそうな事例を紹介するシリーズ。今回は、工事会社を経営するＡさんの「息子が会社を継ぐ意思がない。どう説得したらよいか？」という事業承継で悩むケースを取り上げてみます。
