高市早苗首相が衆院解散に踏み込み、これに対抗して立憲民主党と公明党は新党結成で合意した。議員数では自民党に迫る勢力規模となるが、過去の野党による政党再編は必ずしも成功してこなかった。M&Aの視点から、今回の政党再編が勝利する条件を検証する。
中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足から黒字企業を含めて大量廃業時代を迎えている。政権与党の自由民主党は第三者による事業承継を推し進めている。それでは最大野党の立憲民主党は事業承継をどのように捉えているのか?同党の野田佳彦代表に聞いた。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
「株式市場は忖度しない」。そんな構図が明らかになった。菅義偉前首相の退任表明で値上がりした日経平均株価も、9月29日に岸田文雄氏が自民党総裁に選ばれると一転して株安に。10月5日まで5営業日連続で値下がりしている。キーワードは「変革」だ。