全く新しいM&A支援サービスがスタートした。ストライクが東大坂田研究室、東大エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)、正林国際特許商標事務所と共同で、特許情報に基づくM&Aマッチングシステム「MAIPL」を開発。24日に東京都内で発表した。
M&Aが企業規模の大小を問わず急速に広がる中、弁理士としてM&A業務に本格的に進出する動きが出てきた。大手化学メーカーの宇部興産出身で、弁理士事務所「Office IP Edge」(東京都大田区)代表の原田正純さんに、狙いや成算を聞いた。