金融庁は9月1日、イノテック株でインサイダー取引を行ったとして香港の投資会社・CVPホールディングスの役職者に課徴金1億9,625万円の納付を命じた。金融庁によると、内部者取引への課徴金額としては過去最高。
中国の大手自動車メーカー・吉利汽車が2020年6月17日、人民元建て株式の発行と中国版ナスダック「科創板」への上場を取締役会で承認した。既存株の転換はせず、発行規模は検討中という。ボルボとの合併を控え、上場で調達した資金の使途が注目される。
3月に入り、日本企業による海外企業買収がパタリと止まっている。海外企業買収は毎月10~15件程度で推移してきたが、3月も後半入りした16日時点でわずか2件。新型コロナ感染拡大で世界的に経済活動が低下する中、M&A市場にも異変が及んだ形だ。
M&A後は新しいビジョンや事業計画の実行に向けて、買収・被買収会社双方の社員が協力して活動できる環境をつくる必要がある。そのための方法の一つが人事制度の統合。社員の意識や行動をリセットし、優秀な人材を組織の枠を超えて活用するためにも必要だ。
日本企業が苦手とされるクロスボーダーM&A。しかし、経済のグローバル化に伴い、海外企業の買収は避けて通れません。M&Aにより傘下に入った海外子会社を、しっかりと自社の戦略に組み入れ、十分に活用することでM&Aの価値を実現する必要があります。
国内自動車販売会社の苦戦が続いている。少子高齢化によるドライバー人口の減少やレンタカー、カーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は長期的に減少が避けられない。そんな「冬の時代」でもVTホールディングスは成長を続けている。なぜか?
年間に1000社ものコア技術を持つ有望企業が誕生する「スタートアップ大国」イスラエル。日本企業がイスラエルの有望なスタートアップとM&Aするケースも増加中だ。イスラエル企業とのM&Aの「ツボ」を、実際の交渉に関わった経営者に教えてもらおう。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M&Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM&Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。前回の「M&Aアーカイブス」(2016年12月23日)掲載以降に起こった、同社のM&A戦略を追う。
武田薬品の2018 年3月期は微増収ながら大幅な増益となった。これを踏まえクリストフ・ウェバー社長CEOはシャイア―について「ベースの事業が伸び、収益性が改善している」と述べ、改めて6兆8000億円もの巨額買収に対する自信を示した。