「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」が示された。M&Aに対する期待が高まる一方で、課題も提示されている。中小企業の事業承継で実績を示しているM&Aに、政府は何を期待し、どのように課題を解決しようとしているのか。
M&A仲介協会は28日、東京都内で講演会・懇親会を開いた。冒頭、荒井代表理事が協会の役割と最近の動向について説明。来賓の中小企業庁の木村課長から政府の中小企業支援策と今後の方針が示された。講演会では中小M&Aガイドラインなどの解説があった。
M&A仲介業の自主規制団体「M&A仲介協会」(代表理事・荒井邦彦ストライク社長)が1月23日に都内で開催した加入者説明会では、2023年12月に策定・公表した業界自主規制ルールについて、その制定の背景、設計思想、読み解くポイントなどについての説明が行われた。
M&A仲介業の業界団体「M&A仲介協会」は15日、M&A仲介業者の職業倫理を定めた倫理規程と業界自主規制ルールを策定したと発表した。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン見直し検討小員会は、中小M&Aの適切な取引環境の整備を目的としたガイドラインの改訂作業を本格化させる。6月下旬に提示する予定の修正案をたたき台とした論議を重ね、M&A支援機関の質の確保・向上などを図る。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
「M&A仲介協会」が7日、東京都内で記者会見を開いた。三宅卓代表理事(日本M&AセンターHD社長)は「国内中小企業経営者の高齢化が進み、後継者未定の中小企業が127万社もある。協会設立で事業承継を増やし、優良企業を残したい」と抱負を述べた。
M&A仲介業者による初の業界団体「M&A仲介協会」が10月1日に発足した。後継者不足などに直面する中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤整備が目的で、適正な取引ルールの徹底などを通じ、M&A仲介サービスの品質向上と業界の健全な発展を目指す。