平成23年7月15日、最高裁判所で「賃貸借契約の更新料支払い特約を原則として有効」とする判決が出されました。賃貸住宅に関する重要な判例になると考えられる。そこで今回は更新料有効判決の概要を確認してみたい。（この記事は2011/09/30発行時の記事です）
ある企業の株主が進められていた他社を完全親会社とする株式交換について、「株式交換契約の内容等を記載した書面等の備置きの懈怠」などを理由に株式交換が無効であると主張、果たしてどのような解決を見たのか。フォーサイト総合法律事務所のジュニア・パートナー弁護士 美和 薫氏が解説する。
高齢化社会におけるM&Aの心得について、相続・成年後見関係の手続きを数多く手掛ける弁護士・西浦 善彦氏に話を聞きました。今回は、知らないと無効になる可能性もある増資と株券の善意取得についてです。
