半導体・電子部品商社の加賀電子は、同業の新光商事をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化する。個別企業の成長投資にとどまらず、業界再編の流れを示す案件となる。
ユーロテックジャパン(和歌山県西牟婁郡白浜町)は8月31日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。ヘリコプターの部品販売や輸出入を目的に設立。海外のヘリコプターメーカーなどとの関係性を強みに事業を展開してきた。
加賀電子が同業のエレクトロニクス商社で東証1部上場のエクセルと2020年4月1日に経営統合する。プレスリリースによると、そのスキームは通常のTOBではないとのこと。取引スキームの背景と譲渡価額が適正なのかを検証してみたい。
2018年7月-9月に発表されたM&A案件から抜粋してご紹介します。