1週間のM&A速報まとめ（2025-03-17 00:00:00 +0900〜2025-03-21 00:00:00 +0900）

2025年3月17日

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜6085＞、不動産業のトルネードジャパンを子会社化

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは建築家と加盟工務店・建設会社をネットワーク化した事業を展開している。これまで個人住宅の設計受託をメインとしてきたが、今後はトルネードジャパン（大阪市）を介して新たに住宅開発、商業施設開発などの大型案件の設計を受注可能な体制づくりを目指す。トルネードジャパンは2008年設立で、自社で賃貸不動産物件を2棟保有するほか、マンション開発などの不動産開発プロジェクトを手がけている。同社は売上高1億6800万円、営業利益△1億8700万円、純資産5850万円（2024年9月期）。

百十四銀行＜8386＞、公共債・投信窓販の顧客口座を野村証券に譲渡

百十四銀行と野村証券による金融商品仲介業務に関する包括的業務提携の一環。百十四銀行は公共債・投資信託の窓販業務にかかる顧客口座を野村証券に譲渡する一方、野村証券は金融商品の勧誘や販売などの業務を百十四銀行に委託する。

セキュア＜4264＞、電気通信工事のメディアシステムを子会社化

セキュアは入退室管理システムと監視カメラシステムを2本柱とする。成長戦略として全国主要都市への事業拠点の拡大を進めており、その一環。メディアシステム（福島市）は1993年設立で、防犯システムや通信システムの設計・施工で実績を積み重ねてきた。

ASNOVA＜9223＞、仮設トイレレンタルのシンガポールQool Enviroを子会社化

ASNOVAは足場レンタル事業を主軸とするが、持続的な成長基盤づくりとしてアジア市場開拓を含めて周辺事業や新分野への展開を進めており、その一環。子会社化するシンガポールQool Enviro Pte. Ltd.は2006年設立で、仮設トイレのレンタルや衛生関連サービスを手がける。同社は売上高9億6500万円、営業利益2億4300万円、純資産6億9400万円（2023年12月期）。

SIGグループ＜4386＞、システム構築・運用支援子会社のY.C.O.を経営陣に譲渡

システム開発のSIGグループは、2022年にシステム構築・運用支援を手がけるY.C.O.（東京都新宿区）を子会社化したが、想定していた協業の相乗効果が実現せず、今後も見込めないと判断した。譲渡先はY.C.O.社長の𠮷水堅治氏。Y.C.O.は2004年設立で、売上高1億6800万円、営業利益△1550万円、純資産640万円（2024年3月期）。

Laboro.AI＜5586＞、グラフデータベース技術のCAGLAを子会社化

Laboro.AIは顧客のニーズに合わせたカスタムAI（人工知能）の開発事業を主力とする。グラフデータベース技術に強みを持つCAGLA（愛知県豊田市）を傘下に収めることで、カスタムAI事業との相乗効果を見込む。Laboro.AIが注力分野とする生成AI/LLM（大規模言語モデル）を活用したプロジェクトとの親和性が高く、新たなソリューション開発などに寄与すると判断した。

ユカリア＜286A＞、不動産相続コンサルティングなどのGplusを子会社化

ユカリアは主力事業の一つとして高齢者向け介護事業を手がけている。Gplus（東京都千代田区）は相続の分野に強みを持つ不動産会社で、同社を傘下に収めることにより、高齢者の住み替え支援や不動産の有効活用といった面でより包括的で手厚いサポートの提供につなげる。Gplusの設立は2022年。

UTグループ＜2146＞、人材派遣のベトナム子会社Green Speedを同社創業者に譲渡

UTグループは2020年、ベトナムで人材派遣を行うGreen Speed Joint Stock Company（GS、ビンズオン省）を子会社化。日本での技能実習終了後に帰国する実習生の就業先を確保し、スムーズなキャリア移行を支援することを目的としていたが、コロナ禍で技能実習生の受け入れの大幅な停滞や、2024年6月の制度改正を受けて実習終了後の帰国者が減少し、日本国内で長期就労する傾向が強まるなど、ベトナムでの事業環境が大きく変化していた。同社は売上高107億円、営業利益4億1800万円、純資産10億2000万円（2023年12月期）。譲渡先はGSの創業者であるLe Van Hoang氏。

物語コーポレーション＜3097＞、鉄板焼きレストラン展開の米国SHOGUNグループを子会社化

食べ放題焼き肉店「焼き肉きんぐ」を中心に外食事業を手がける物語コーポレーションは、成長戦略の一環として米国市場に本格的に参入する。SHOGUNグループはShin Nihon Kousan Inc.（カリフォルニア州）など6社で構成し、郊外ロードサイドに鉄板焼きの大型レストランを運営している。同グループの直近売上高は約54億円で、業歴は47年に及ぶ。物語コーポは自社既存事業との親和性が高く、十分な相乗効果が見込めると判断した。

大塚ホールディングス＜4578＞、スイスの創薬ベンチャー「アラリス・バイオテック」を子会社化

大塚ホールディングスは傘下の大鵬薬品工業を通じて、アラリス・バイオテックが持つ次世代のADC（抗体薬物複合体）創薬技術を獲得し、がん領域での新薬候補を拡充する狙い。アラリスは2019年設立の創薬ベンチャー。同社のADCは、既存のADCが持つ課題を克服し、がん細胞に特異的に結合する抗体に繋ぎ手（リンカー）を用いて細胞障害性薬物を結合させ、がん部位選択的に殺細胞効果を発揮するよう設計されているという。

2025年3月18日

オプティマスグループ＜9268＞、豪子会社を通じて現地自動車販売事業を取得

主にオーストラリアとニュージーランドで事業展開する自動車専門商社のオプティマスグループは、オーストラリア子会社を通じて地場優良ディーラーのM＆Aによる事業拡大を進めており、その一環。McCarroll Motors Mudgee Pty Ltd.（ニューサウスウェールズ州）が展開する自動車販売事業を取得する。同事業は売上高約21億9000万円、営業利益約1億200万円（2025年６月期）。

バリュークリエーション＜9238＞、Dadのリストマーケティング事業を取得

バリュークリエーションは、マーケティング支援や住宅解体業者の比較サイト運営などを手がけている。WebマーケティングのDad（福岡市）が展開するリストマーケティングサービス「LISMA」事業を取得することで、顧客への提案力強化やノウハウ共有による相乗効果を見込む。LISMA事業はブランドの広告記事とLINEの公式運用を用いたマーケティングサービス。

トレンダーズ＜6069＞、イベントプロデュースのzenplusを子会社化

イベント総合プロデュースのzenplus（東京都中央区）の持つリアルイベント企画を活用して、SNSマーケティング支援を手がけるトレンダーズのオンライン・オフライン両面での顧客支援を強化するのが狙い。

芝浦機械＜6104＞、金型冷却装置のファンクショナル・フルイッドを子会社化

工作機械大手の芝浦機械が、ファンクショナル・フルイッド（大阪市）が持つ金型冷却技術を活用して射出成形機事業の競争力を強化するのが狙い。ファンクショナル・フルイッドは1984年設立で、水と空気の機能性を活用した二次冷却システムの製造・販売を手がけ、金型冷却水回路の安定化技術で評価を得ている。

2025年3月19日

長瀬産業＜8012＞、米国化学メーカーSACHEMからアジア地域の半導体用高純度化学品事業を取得

化学品商社の長瀬産業は半導体分野のメーカー機能強化を重点施策に打ち出しており、その具現化の一環。米化学メーカーのSACHEM,Inc.（テキサス州）が日本、中国、韓国に置く子会社5社と台湾にある支店をまとめて傘下に収める。長瀬産業とSACHEMは日本国内で2008年に合弁でSN Tech（大阪府東大阪市、SACHEM60％、長瀬産業40％を各出資）を設立し、半導体製造で使われる高純度現像液の回収・再生事業を展開し、両社は緊密な関係にあった。取得対象にはSN Techも含まれる。

FIG＜4392＞、通話録音システム開発を手がける子会社のオプトエスピーを博報堂に譲渡

FIGは中核事業のモビリティー分野（配車・運行管理など）に経営資源を集中させるため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、その一環。オプトエスピーは1990年設立で、コンタクトセンターなどに使われる通話録音システムの開発を主力しているが、一部顧客のサービス解約などで近年、業績が低迷していた。譲渡先である広告大手の博報堂とは電話接客システムの開発やAI（人工知能）活用の商談音声評価などでかねて協業関係にある。

積水化成品工業＜4228＞、自動車部材製造のドイツ子会社Proseatグループをポーランド社に譲渡

積水化学工業が譲渡するProseatグループはシート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどの自動車部材を製造するドイツ子会社。2019年に傘下に収めたが、期待されていたEV（電気自動車）を中心とする欧州自動車市場の昨今の成長鈍化で財務的な負荷が増す一方で、買収前に課題としていた欧州自動車メーカーへの新素材提案ルートを構築できたことなどを踏まえ、譲渡が最善だと判断した。

エンゼルグループ＜5534＞、大林組＜1802＞から静岡県東伊豆町の別荘地管理事業を取得

エンゼルグループは別荘地管理をグループの主力事業の一つとしており、その業容拡大の一環。傘下企業のエンゼルフォレストリゾート（AFR、東京都千代田区）を通じて、大林組が1971年に静岡県東伊豆町で分譲した「大林伊豆熱川別荘地」の別荘地管理事業を取得する。同事業の売上高は3400万円（2024年3月期）。

アートグリーン＜3419＞、造園設計などのアートグリーン溝口造園を子会社化

アートグリーンは胡蝶蘭販売を中心としたフラワービジネスを展開しているが、次の成長戦略の一環として造園事業や屋外緑化・屋内緑化事業に本格進出する狙い。アートグリーン溝口造園（横浜市）は1994年設立で、造園、外構（エクステリア）、庭園の設計やガーデン資材販売を手がける。同社は売上高7410万円、営業利益243万円、純資産2070万円（2024年3月期）。

Ubicomホールディングス＜3937＞、医療機関向けソフト受託開発のISMを子会社化

Ubicomホールディングスは病院・クリニックを対象にレセプト（診療報酬明細書）支援、データ分析、コンサルティングなどの医療ITソリューションの提供を主力事業とする。ISM（福岡市）は電子カルテやレセプトソフトの受託開発を手がけ、福岡県医師会からは地域医療情報ネットワーク構築業務を受託し、800以上の医療機関と取引関係にある。Ubicomはこうした同社の直接取引ルートを取り込むことで、グループ全体の競争力強化につなげる。ISMは2010年に設立。

jig.jp＜5244＞、バーチャル音楽ライブ配信アプリのアンビリアルを子会社化

jig.jpはライブ配信サービス「ふわっち」を主力とするが、中長期的な成長や収益源の多様化を目的に新規事業の創出に向けた取り組みを強化しており、その一環。アンビリアル（東京都台東区）は2012年設立で、バーチャルタレントの音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を開発・運営している。jig.jpは今回の子会社化を通じて、将来的にバーチャル音楽ライブ配信市場でのシェア拡大を見込む。

品川リフラクトリーズ＜5351＞、耐火物施工のブラジルReframaxを子会社化

品川リフラクトリーズは現行の中期経営経営（2024～26年度）でグローバル展開の加速を重点方針に掲げており、その一環。Reframax Engenharia Ltda.（ミナスジェライス州）はブラジル国内の鉄鋼業界に加え、品川リフラクトリーズとして未開拓だった非鉄金属、化学・石油化学、製紙などの多様な分野の顧客に対して耐火物施工のエンジニアリングサービスを南米など7カ国21拠点で展開しており、同社を傘下に迎えることで、安定市場である米州での業容拡大につなげる。Reframaxは2004年設立で、売上高241億円、営業利益26億3000万円、純資産17億8000万円（2024年12月期）。

UNBANKED＜8746＞、貸金業子会社のPersonal Capitalを金融関連のCaravanに譲渡

金地金販売のUNBANKEDは収益源の多様化を目的に、2023年6月に貸金業などのPersonal Capital（東京都渋谷区）を子会社化した。しかし、同社への資金援助が限界に達したため、貸金業の融資残高は2024年4月の28億円をピークに頭打ちとなっていたうえ、もう一方の再生エネルギー関連のクラウドファンディング事業も休止状態が続いていた。同社は売上高7440万円、営業利益△5770万円、純資産8330万円（2024年3月期＝決算期変更に伴う6カ月決算）。譲渡先のCaravan（東京都渋谷区）はファンドの運営・管理などを手がけている。

コムチュア＜3844＞、ITインフラ構築のヒューマンインタラクティブテクノロジーを子会社化

コムチュアはクラウドソリューションなどDX（デジタルトランスフォーメーション）領域の事業展開を主軸としており、その成長加速の一環。ヒューマンインタラクティブテクノロジー（東京都新宿区）は1988年設立で、米マイクロソフトのパートナー認定を受け、ITインフラのコンサルティング、構築、運用・保守で実績を積んできた。

河西工業＜7256＞、自動車内装部品製造のドイツ子会社KGEを現地投資会社に譲渡

河西工業は欧州事業拡大を目的に2019年に自動車内装部品を製造するドイツ子会社Kasai (Germany) GmbH（略称KGE）を設立し、事業運営してきたが、2021年3月期以降のコロナ禍の拡大や半導体供給不足などの事業環境の急速な変化、これに伴う自動車生産台数の変動などで、KGEの抜本的な構造改革が急務になっていた。さまざまな対策の可能性を検討した結果、同社株式の譲渡のめどが立ったという。同社は売上高94億9000万円、営業利益△6億500万円、純資産21億4000万円（2023年12月期）。

カカクコム＜2371＞、ハウストラブル解決など生活領域のマッチングサービス展開のLiPLUS ホールディングスを子会社化

カカクコムは購買支援サイト「価格.com」、レストラン検索・予約サービス「食べログ」などを運営するが、LiPLUSホールディングス（東京都渋谷区）を取り込み、生活領域での事業展開を本格化する。LiPLUSは不用品回収や庭の手入れといったハウストラブルの解決など、生活領域の幅広いジャンルでユーザーと専門人材のマッチングを行うプラットフォームを提供している。カカクコムは同社の子会社化に伴い、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新設する予定。

JBイレブン＜3066＞、ラーメン・つけ麺店運営の55styleを子会社化

JBイレブンは東海地区を地盤にラーメン「一刻魁堂」、中華「ロンフーダイニング」などを運営する。55style（名古屋市）は本社を同じ名古屋市に置き、「フジヤマ55」ブランドを中心に、インドネシアやフランスなど海外を含めて合計58店舗（フランチャイズ店を含む）を展開しており、同社を取り込むことで、グループの業容拡大に加え、今後の課題とする海外出店のノウハウ獲得にもつながると判断した。55styleは2010年設立。

ZUU＜4387＞、月刊誌「経済界」発行の経済界を子会社化

ZUUは金融メディア「ZUUオンライン」の運営を主力とするが、業績が伸び悩んでいる。経済界が長年培ってきた雑誌の読者層や経営者層を取り込み、事業基盤の強化につなげる。経済界は1964年に創業し、月刊誌「経済界」の発行を中心に、優れた経営者を表彰する「経済界大賞」、全国1000人以上の経営者が加盟する異業種交流会「経済界倶楽部」などの関連事業を幅広く展開する。「経済界」では創業者の故・佐藤正忠氏が主幹として健筆を振るった。

クリーク・アンド・リバー社＜4763＞、手帳・日記の高橋書店グループを傘下に置くT＆Wオフィスを子会社化

クリーク・アンド・リバー社は映像、ゲーム、Web、広告・出版、医療、法曹など18分野で専門人材を抱え、派遣・請負事業を展開している。2022年に設立した子会社のC＆Rインキュベーション・ラボ（東京都港区）を通じて、事業承継支援や企業再生支援に乗り出しており、その一環。手帳や日記、カレンダー、家計簿などで知られる高橋書店（東京都豊島区。1948年創業）を中核とする高橋書店グループの事業承継ニーズにこたえるとともに、クリーク・アンド・リバー社がネットワーク化する専門人材の活用を組み合わせ、高橋書店グループの企業価値向上を目指す。高橋書店の持ち株会社であるT&Wオフィス（東京都豊島区）は売上高76億5000万円、営業利益6億8100万円、純資産63億6000万円（2024年6月期）。

2025年3月20日

ソフトバンクグループ＜9984＞、半導体設計企業の米国アンペア・コンピューティングを子会社化

ソフトバンクグループ（SBG）が買収する米アンペア・コンピューティング（カリフォルニア州）は次世代クラウドコンピューティングやAI（人工知能）向けに特化したエネルギー効率に優れた半導体の設計を手がける。SBGは傘下に英半導体設計大手アームを抱えており、アームの設計力を補完する役割などを期待している。