1週間のM&A速報まとめ（2025-03-24 00:00:00 +0900〜2025-03-28 00:00:00 +0900）

2025年3月24日

BTM＜5247＞、LaniakeaからSES事業を取得

BTMは顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進サービスを主力事業とする。AI（人工知能）領域の最先端技術を持つLaniakea（東京都中央区）のSES（システムエンジニアリングサービス）事業を取り込むことで、AIを活用したDX推進事業の加速につなげるという。当該事業の直近売上高は1億1100万円。

アピリッツ＜4174＞、エンジニア教育・SES事業のJUTJOYを子会社化

アピリッツはIT派遣事業やシステム受託開発事業を主力としており、その業容拡大の一環。JUTJOY（東京都渋谷区）は2020年設立で、エンジニア教育やSES（システムエンジニアリングサービス）、システム受託開発を手がける。エンジニア教育ではIT業界未経験者を、WebエンジニアやWebクリエーターとして自社で育成する体制を整え、とくに汎用プログラミング言語「Java」「PHP」のカリキュラムに強みを持つという。同社は売上高2億2300万円、営業利益△48万4000円、純資産1470万円（2024年8月期）。

ワールドホールディングス＜2429＞、東邦チタニウム＜5727＞傘下でチタン加工品製造のトーホーテックを子会社化

ワールドホールディングスは製造派遣・請負を主力とする。チタン加工品製造のトーホーテック（神奈川県茅ケ崎市）を傘下に収め、新たにメーカー機能を持つことで、素材産業に特化した人材教育・派遣事業の拡充につなげる。同社は1987年設立で、売上高19億7000万円、営業利益8800万円、純資産18億8000万円（2024年3月期）。

日本電計＜9908＞、通信機器・アンテナ製造子会社のエイリイ・エンジニアリングを東明工業に譲渡

日本電計は中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」（2024年4月～27年3月）で、経営資源の選択と集中を打ち出しており、その一環。エイリイ・エンジニアリング（埼玉県飯能市）は1978年設立で、航空機搭載通信機器やアンテナなどの製造・修理を主力業務とする。譲渡先の東明工業（愛知県知多市）は航空機構造組み立てなどを手がける。

ジェイリース＜7187＞、家賃債務保証事業のK-netを子会社化

ジェイリースは住居・事業用家賃保証事業を全国展開しており、その業容拡大の一環。K-net（神戸市）は1983年創業で、神戸本店をはじめ東京、大阪、名古屋、福岡、札幌に支店を持ち、協定不動産会社は8000社超。近年は「一棟保証サービス」の展開で先行し、ファンド物件を取り扱う大手・中堅不動産会社との取引を拡大中という。同社は売上高14億2000万円、営業利益4220万円、純資産8640万円（2024年10月期）。

オービーシステム＜5576＞、システム構築・運用のグリーンキャットを子会社化

オービーシステムは金融系システム開発を主力業務の一つとするが、グリーンキャット（東京都千代田区）とは取引先の重複がなく、顧客の多様化や人員、ノウハウの共有が期待できるなど、相乗効果が大きいと判断した。グリーンキャットは1984年設立で、システム構築・運用やシステム開発で実績を積み、とくに金融系開発に強みを持つ。同社は売上高12億9000万円、営業利益6900万円、純資産1億6800万円（2024年4月期）。

GENDA＜9166＞、アミューズメント施設運営のゲームグースを子会社化

GENDAが傘下に収めるゲームグース（東京都品川区）は都内でアミューズメント施設「GameGoose武蔵小山店」1店舗を運営している。GameGooseは1998年、当時珍しかったゲームで景品がもらえる「プライズ専門店」をコンセプトにオープンした。GENDAはグループで展開するプライズブランド「GiGO PRIZE（ギーゴプライズ）」の限定商品の投入などで当該店舗の収益拡大を見込む。

オカムラ＜7994＞、オフィス家具メーカーの英国BDLを子会社化

オカムラが傘下に収める英国Boss Design Limited（BDL）はラウンジシーティング、チェア、テーブル、ワークブース、収納など幅広い家具を欧州、米国のオフィスや商業施設に提供している。オカムラが築いてきた日本・アジアでの事業基盤との相互活用を通じて、製品の拡販や新市場開発を促進し、海外事業の拡大につなげる。

マツキヨココカラ&カンパニー＜3088＞、ドラッグストア・調剤薬局経営のティー・エム・シーを子会社化

マツキヨココカラ＆カンパニーとして東京都内でのグループシェア拡大につなげる狙い。傘下に収めるティー・エム・シー（東京都多摩市）は1997年設立で、「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局とドラッグストア5店舗を展開する。併せて、ティー・エム・シーの大株主のドミナント（同。現在は薬局事業を休止）も子会社化する。

2025年3月25日

エイベックス＜7860＞、米S10エンタテインメントを子会社化し、米音楽事業を再編

エイベックスは、米アーティストマネジメント会社S10 Entertainment & Media LLC（S10エンタテインメント・アンド・メディア、ロサンゼルス）のマネジメントリソース（経営資源）を活用し、日本発IP（知的財産）のグローバル展開を加速するのが狙い。エイベックスは米子会社のAvex USA Inc.（ロサンゼルス）を通じてS10の持分比率を20%から40%に引き上げる。

デジタルプラス＜3691＞、バリュークリエーション＜9238＞にデジタルマーケティング支援事業を譲渡

デジタルプラスはフィンテック事業への経営資源の集中を進めており、その一環。当該事業は売上高2億900万円、営業利益1億4900万円（2024年9月期）。

石油資源開発＜1662＞、超過利潤税導入で収益性が悪化した英子会社をIthaca Energy UKに譲渡

英国政府による油田開発事業への超過利潤税導入・税率引き上げにより、英国子会社JAPEX UK E&P LIMITED（JUK）の事業環境が不透明になったため全株式を譲渡する。

NJS＜2325＞、上下水道カスタマーサービスのCDCアクアサービスを子会社化

水と環境分野のコンサルティング大手NJSは、CDCアクアサービス（千葉市）の料金管理やコールセンター運営といった上下水道事業向けカスタマーサービスを活用し、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたモバイルシステムやスマートメーターなどの展開を狙う。

インターライフホールディングス＜1418＞、空調設備工事の玉紘工業を東武鉄道＜9001＞系のビルマネジメント会社に譲渡

インターライフは東武ビルマネジメント（東京都墨田区）からの譲受申出を受けて、空調設備工事などを手がける玉紘工業（東京都足立区）の全株式を譲渡する。玉紘工業は1978年9月の設立で、インターライフ子会社ファシリティーマネジメント（東京都葛飾区）の完全子会社。同社は売上高3億7400万円、営業利益438万円、純資産8100万円（2024年2月期）。

THE　WHY　HOW　DO　COMPANY＜3823＞、完全子会社の宇部整環リサイクルセンターを譲渡して産廃事業から撤退

企業再生支援のTHE　WHY　HOW　DO　COMPANY（ワイハウ）は、産廃業界は規制や商慣習が複雑でビジネスモデル革新が困難と判断し、産業廃棄物処理事業から撤退する。完全子会社である宇部整環リサイクルセンター（山口県宇部市）の全株式を、元事業主で株主だった福田浩行氏に買い戻してもらう。

2025年3月26日

クエスト＜2332＞、業務系アプリケーション開発のセプトを子会社化

クエストはシステム開発を主力としており、そのITエンジニアの獲得による人的基盤の強化につなげる狙い。セプト（東京都千代田区）は1997年設立で、約80人のエンジニア人材を抱え、情報通信、金融系の顧客を中心に業務系アプリケーションの開発、構築、運用保守などのサービスを手がける。同社は売上高13億6000万円、営業利益△1160万円、純資産7030万円（2024年10月期）。

イシン＜143A＞、採用代行サービスのレプセルを子会社化

企業の自治体向けマーケティング支援を主力とするイシンは昨年10月、新規事業としてベンチャー企業向け採用支援や地方公務員の転職支援などのHR（人的資源）事業に乗り出しており、その成長加速が狙い。レプセル（東京都江東区）は採用代行を中心に、採用戦略の策定から、実務の代行、採用マーケティング支援まで一貫サービスを提供している。同社は2020年設立で、売上高9440万円、営業利益28万5000円、純資産1080万円（2024年1月期）。

エーアイ＜4388＞、Vライバー事務所のLapis Liveを子会社化

エーアイは法人向けを中心とする音声合成ソフトの開発・販売を主力とする。コンシューマー向けではキャラクターの声での読み上げが簡単な操作で行える「A.I.VOICE」（商品名）を展開しており、Lapis Live（東京都新宿区）との事業親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。

シード＜7743＞、コンタクトレンズ製造の英Scotlens Holdingsを子会社化

シードはコンタクトレンズメーカーの大手。英国ではこれまで現地子会社Contact Lens Precision Laboratories Limited（CLPL）が円錐角膜用ソフトコンタクトレンズをはじめ医療性の高い虹彩付きレンズなどを販売しているが、オルソケラトロジー（角膜矯正治療法）が同国内で広がりつつあるのを踏まえ、Scotlens Holdings Limited（SH）を傘下に取り込むことにした。SHは2018年にスコットランドを本拠として設立し、一人ひとりの目の形状に合わせて製作される特殊コンタクトレンズの製造を主力とする。

コニカミノルタ＜4902＞、MPMサービスの英国子会社をマーケティング関連企業の現地adm Groupに譲渡

コニカミノルタは事業の選択と集中による構造改革を進めており、その一環。Konica Minolta Marketing Services Holding Company Limited（ロンドン）はMPM（マーケティング・プリント・マネジメント）事業の海外統括子会社で、傘下企業を合わせて合計26社が譲渡対象となる。対象会社の売上高は合算で308億円、純資産28億円（2024年3月期）。MPMは顧客企業の拠点にスタッフを常駐させ、販促用印刷物の企画から制作、運用までを一貫して行うサービス。

ヤマノホールディングス＜7571＞、写真スタジオ運営の薬師スタジオを子会社化

ヤマノホールディングスは和装宝飾品販売や美容室運営を主力とするが、成長戦略として後継者不足などの課題を抱える企業に対する「事業承継型M＆A」の推進を掲げており、その一環。薬師スタジオ（東京都町田市）は1991年設立で、5店舗の写真スタジオを運営。2019年に日本初の犬専門の肖像写真館をオープンするなど、顧客拡大に向けた施策に積極的に取り組んでいる。同社は売上高1億7200万円、営業利益△500万円、純資産１億7700万円（2024年10月期）。

AIAIグループ＜6557＞、在宅支援総合ケアーサービスから千葉市内での保育事業をを取得

AIAIグループは傘下のAIAI Child Care（東京都墨田区）を通じて千葉県、東京都、神奈川県、大阪府で87の認可保育施設を運営しており、そのドミナント（地域集中出店）戦略の一環。取得するのは在宅支援総合ケアーサービス（千葉市）が千葉市内に持つ認可保育園3施設。当該事業の直近業績は売上高3億4100万円、営業利益4320万円（2024年7月期）。

VTホールディングス＜7593＞、ドイツ車BMW/MINI正規ディーラーのモトーレン札幌を子会社化

VTホールディングスは日産、ホンダの自動車ディーラーを主力とするが、外国車販売にも重点を置いており、その一環。モトーレン札幌（北海道釧路市）は1987年設立で、札幌、帯広、釧路、北見の各市でドイツ車BMW/MINI正規ディーラーとして新車・中古車販売店（6店舗）を運営している。同社は売上高73億円、営業利益△6200万円、純資産9億1200万円（2023年12月期）。

コニカミノルタ＜4902＞、監視カメラ開発のドイツ子会社MOBOTIXを現地ファンドに譲渡

コニカミノルタは事業収益力の強化策として事業の選択と集中を進めており、その一環。譲渡を決めたMOBOTIX AGはネットワークを通じて画像・音声データを伝送できるIPカメラ（監視カメラ）システムとこれに関連するソフトウエアの開発を手がける。コニカミノルタは2016年に同社を傘下に収めたが、業績は想定を下回る状態が続いていた。同社は売上高97億円、営業利益△6億円、純資産28億円（2023年9月期）。譲渡先は中小企業の成長支援を主力とする現地投資ファンドのCertina Software Investments AG。

メディカルネット＜3645＞、歯科医療用品・歯科用機器材卸売の吉見歯科器械店を子会社化

メディカルネットはインプラント、矯正など自由診療歯科向けサイトの運営を主力とするが、2018年に子会社化したオカムラ（東京都福生市）を通じて歯科器械材料・医薬品の販売事業を手がけており、その業容拡大が狙い。今回傘下に迎え入れる吉見歯科器械店（宮崎市）は、宮崎、鹿児島の両県を営業地盤とし、歯科医院、歯科技工所向けに関連用品・器材を販売している。同社は1974年設立で、売上高6億6200万円、営業利益300万円、純資産7100万円（2024年4月期）。

イクヨ＜7273＞、貴金属買い取り・販売のアプレを子会社化

イクヨは自動車内外装部品の製造を主力とするが、新規事業としてリサイクル・再利用にかかわるサーキュラーエコノミー（循環経済）ビジネスへの展開を打ち出しており、その一環。アプレ（東京都台東区）は貴金属の買い取り、販売、精錬や再利用などを手がけており、同社を傘下に取り込むことで、将来的にバッテリー式電気自動車（BEV）をベースとしたレアアース（希土類元素）のサプライチェーン進出の布石とする狙いがある。アプレは1998年設立で、売上高1637億円、営業利益9億2100万円、純資産24億7000万円（2024年4月期）。

2025年3月27日

BTM＜5247＞、ソフト開発の技研を子会社化

BTMはソフトウエア会社との連携によるエンジニアと企業のマッチング事業を主力としており、技研（大分市）をグループに迎えることで、九州での事業展開を加速する。技研は2002年設立で、Webシステム、アプリの開発を中心に金融、流通、地方自治体関連で実績を残してきた。同社は売上高1億3000万円、営業利益1140万円、純資産6370万円（2024年5月期）。

キムラタン＜8107＞、不動産賃貸業の九建機材を子会社化

キムラタンは主力だったベビー・子供服事業を縮小する一方、経営の第2の柱として不動産事業を育成しており、その業容拡大が狙い。九建機材（福岡県大木町）は1989年設立で、福岡県南部に15棟の賃貸用戸建住宅を所有している。同社は売上高1200万円。営業利益△200万円、純資産2億1600万円（2024年12月期）。

ナトコ＜4627＞、使用済み有機溶剤の蒸留精製事業を手がける三丸化学を子会社化

ナトコは現中期経営計画（2024年11月～27年10月）で蒸留事業を、塗料事業やファインケミカル事業と並ぶ柱と位置付けており、その一環として東北地区でのリサイクル溶剤への取り組みを強化する狙い。三丸化学（宮城県村田町）は蒸留再生リサイクルを主力とし、電子機器製造工程で発生する廃液を原料とした高純度リサイクル溶剤を生産する。三丸化学は1981年設立で、売上高4億4700万円、営業利益△9700万円、純資産19億1000万円（2024年3月期）。

メディカルネット＜3645＞、受託臨床検査サービス子会社のミルテルを経営陣に譲渡

インプラント、矯正など自由診療歯科向けサイトを運営するメディカルネットは2024年1月、新規事業の創出や事業多角化を目的に受託臨床検査サービスのミルテル（広島市）を子会社化したが、当初の事業計画から売上高の拡大や収益化のスピードに開きがあり、想定していた歯科領域での取り組みなど相乗効果を得ることが難しい状況にあった。ミルテルは2012年設立で、売上高2580万円、営業利益△6610万円、純資産△1億4100万円（2024年5月期、決算期変更に伴う5カ月決算）。

亀田製菓＜2220＞、持ち分法適用関連会社で菓子製造の米国TH FOODSを子会社化

亀田製菓が子会社化するTH FOODSは1984年に設立された現地企業。1989年以降、亀田製菓は三菱商事とともに段階的にTH FOODSへの出資比率を高め、「うす焼」タイプの米菓製品を30年以上にわたり現地で製造・販売してきた。折半出資する三菱商事と協議した結果、TH FOODSの成長を一層促すためには亀田製菓による子会社化を通じて、新商品開発や生産性向上を図ることが最善と判断した。TH FOODSは売上高366億円、営業利益27億5000万円、純資産246億円（2024年3月期）。

サンケン電気＜6707＞、窒化ガリウム系半導体基板開発のパウデックを子会社化

サンケン電気が傘下に収めるパウデック（栃木県小山市）は2001年設立で、半導体基板に関する独自のGaN（窒化ガリウム）エピタキシャル技術を持ち、関連特許を多数保持している。サンケン電気は電力制御に使われるパワー半導体の大手で、GaN系を今後の成長分野の一つに位置付けている。

ベルテクスコーポレーション＜5290＞、IHI＜7013＞傘下のIHI建材工業を子会社化

コンクリート製品大手のベルテクスコーポレーションは、成長戦略の柱としてM＆Aによる事業ポートフォリオの強化・拡大を進めており、その一環。IHI建材工業（東京都墨田区）はIHIの全額出資子会社で、上下水道、高規格道路、地下鉄、共同溝などに使われるコンクリート製品を中心に土木・建築資材を製造している。両社の生産、技術、営業のノウハウを融合し、全国各地で計画される大規模インフラ事業などへの参画につなげる。

2025年3月28日

岩手銀行＜8345＞、ベンチャーキャピタル業務のいわぎん事業創造キャピタルを子会社化

岩手銀行はベンチャーキャピタル業務を手がける、いわぎん事業創造キャピタル（盛岡市）に現在40％を出資するが、株式を追加取得して持ち株比率を100％とする。グループ一体経営による総合金融サービスの充実につなげる狙い。いわぎん事業創造キャピタルは県内の雇用創出や産業振興への寄与を目的に2015年設立。

ヨコオ＜6800＞、タムラ製作所＜6768＞傘下の光波からネットワークソリューション事業を取得

自動車用アンテナの大手はヨコオは事業領域拡大の目的に同社初のサブスクリプション（定額料金）ビジネスとして車載向け鍵開閉管理システムの開発・販売を推進中。その取り組みを加速するため、自社に不足している通信モジュール技術や、サブスクビジネスに欠かせないソフトウエア技術を光波（東京都練馬区）から獲得するのが狙い。

サワイグループホールディングス＜4887＞、住友ファーマ＜4506＞傘下でヘルスケアサービス開発のFrontActを子会社化

サワイホールディングスは主力の後発医薬品事業に加え、中長期での成長を目指し、デジタルヘルスケアなどの新規事業に取り組んでおり、その展開を加速する狙い。FrontActは2024年5月、住友ファーマが新規事業推進部門を分社して設立した会社で、医療、介護・福祉、健康などヘルスケア分野でデジタル技術を活用した製品・サービスを提供している。とくに生体信号処理技術と疾患予測アルゴリズムを用いた事業開発を強みにするという。

住友林業＜1911＞、製材企業を傘下に持つ米国Teal Jones Louisiana Holdingsを子会社化

住友林業が米国で展開する住宅・不動産事業への安定した資材供給体制構築の一環。米国Teal Jones Louisiana Holdingsは傘下に製材工場を営むTeal Jones-Plain Dealing, LLC（ルイジアナ州）を持ち、製材業と構造用製材などの木材製材品の販売を手がけている。

モルフォ＜3653＞、AI関連のフィンランド子会社Top Data Scienceを同社従業員に譲渡

モルフォは2018年にAI（人工知能）関連のTop Data Science Oyを子会社化し、コンピュータービジョン、ディープラーニング（深層学習）ベースのアルゴリズム（処理手順）・ソフトウエアーションの開発などで共同で進めてきたが、グループ内の経営資源の最適化や相乗効果を総合的に勘案した結果、株式の大半の73.68％を譲渡することにした。譲渡先は従業員。また株式の一部はTop Data Scienceが自己株取得を行う。

平河ヒューテック＜5821＞、ロボットケーブル製造の吉野川電線を子会社化

平河ヒューテックは産業用ロボットを含むFA（ファクトリー・オートメーション）用の各種ケーブルを手がけるが、主な用途は低可動部位または固定部位。これに対し、今回子会社化する吉野川電線（高松市）は高速連続・長時間稼働や繊細な動きをする産業用ロボットの高可動部位に使われるケーブル（ロボットケーブル）製造のニッチトップ企業とされる。両社の技術力を融合し、世界的に拡大が見込まれるFA市場をはじめ、モビリティー（移動手段）製品、医療機器などの次世代Iot（モノのインターネット）市場での売上拡大や新製品の投入につなげる。

合同製鉄＜5410＞、ブラストから鉄筋工事事業を取得

合同製鉄は棒鋼事業の主要取引先の一つであるブラスト（東京都千代田区）から同社の鉄筋工事事業の継承について依頼され、これを受け入れることにした。ブラストは横浜市内に鉄筋加工工場「横浜スチールセンター」を運営し、取り付け工事までを一貫して手がけている。当該事業を会社分割して設立される新会社「合同デーバーエンジニアリング」の全株式を合同製鉄が取得する形となる。

トプコン＜7732＞、米投資ファンドのKKRと組んでMBOで株式を非公開化

トプコンは建機、農機を自動制御するマシンコントロール製品やGPS（全球測位衛星システム）製品の提供を主力するが、大手メーカーによる内製化の動きやアフターマーケット市場の成長減速、新興メーカーの台頭などで競争環境が激しさを増す中、長期的・持続的な事業変革を推し進めるためには短期的な業績や株価の変動にとらわれない体制づくりが必要と判断した。

住友林業＜1911＞、不動産開発のLeTech＜3497＞をTOBで子会社化

住友林業は戸建注文住宅や分譲住宅、賃貸アパートを主力とするのに対し、LeTechは東京、大阪エリアを中心とする低層賃貸マンション開発で実績を積み、土地の仕入れから開発、賃貸サポート、販売までの一貫体制に強みを持つ。住友林業はLeTechを傘下に取り込むことで賃貸住宅の事業拡大につながると判断した。