1週間のM&A速報まとめ（2024年12月23日〜2024年12月27日）

2024年12月23日

ネオマーケティング＜4196＞、マーケティング支援子会社のZeroを譲渡

ネオマーケティングは、顧客企業のマーケティング支援事業を手がける子会社のZero（東京都渋谷区。純資産300万円）の全株式を2025年1月1日付で譲渡することを決めた。2022年1月にZeroを子会社化したが、グループにおける相乗効果や市場環境、経営資源の選択と集中を検討した結果としている。Zeroは先に、業務発注先からシステム開発契約の債務不履行に伴う損害の支払いなどを求める訴訟（請求額約1億6200万円）を東京地裁に起こされており、現在、訴訟対応中。譲渡相手、譲渡価額は非公表。

アクセルマーク＜3624＞、トレーディングカードのECサイトを運営するcraftyを子会社化

アクセルマークは、トレーディングカードのEC（電子商取引）サイトを運営するcrafty（東京都千代田区。売上高4億7000万円、営業利益1億円、純資産6350万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。2023年9月に参入したトレカ事業のEC領域を強化する狙い。craftyは2021年設立で、「オリパ」と呼ばれるオリジナルパック（公式パックと異なり、独自のトレカを組み合わせたもの）専用サイト「アイリストレカ」は業界有数という。取得価額は1億円。取得予定は2025年2月下旬。

ジェイテクト＜6473＞、ニードルローラーベアリングの欧州事業をドイツ投資会社に譲渡

ジェイテクトは、欧州におけるニードルローラーベアリング（針状ころ軸受）事業を、ドイツ投資会社AEQUITA SE & Co. KGaA（ミュンヘン）の傘下企業に譲渡することを決めた。グローバル体制の再構築に向け、欧州事業については整理・統合による収益改善を進めており、その一環。譲渡するのはドイツ、フランス、チェコの3カ国にあるニードルローラーベアリングの製造・販売子会社。譲渡価額、譲渡予定日は非公表。

壱番屋＜7630＞、ラーメン店「極濃豚骨らーめん小僧」など展開のKOZOUを子会社化

壱番屋は、ラーメン店を経営するKOZOU（大阪市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力のカレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」にとどまらず、新たな外食業態の開発・展開を進めており、その一環。KOZOUは2014年創業で、「極濃豚骨らーめん小僧」、「豚骨魚介ラーメン小僧またおまえか。」などラーメン業態6店舗のほか、カレー業態1店舗の計7店舗を持つ。取得価額は非公表。取得予定は2025年1月中旬。

ホンダ＜7267＞と日産自動車＜7201＞、2026年8月の経営統合へ協議開始で合意

ホンダと日産自動車は23日、経営統合に向けて協議を始めることで合意したと発表した。共同持ち株会社を2026年8月に設立し、両社を傘下を置く。日産が筆頭株主の三菱自動車も合流する方向。実現すれば、販売台数は800万台を超え、トヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）に続く世界第3位の巨大自動車グループが誕生する見通しだ。持ち株会社の取締役は社内、社外ともにホンダが過半数を指名し、経営トップはその中から選ぶなどホンダ主導が鮮明になっている。2025年6月の最終契約を目指す。

エアトリ＜6191＞、スタートアップ・ベンチャー企業向け採用支援のノックラーンを子会社化

エアトリは、スタートアップ・ベンチャー企業向けに採用支援事業を展開するノックラーン（東京都大田区）を子会社化した。「エアトリ経済圏」の拡大が狙いで、グループで17番目の新規事業となるHR（人的資源）コンサルティング事業に乗り出すのが目的。ノックラーンは2022年3月設立で、急成長の新興企業が求める即戦力や採用難度が高いハイレイヤー人材の採用に特化したダイレクトリクルーティング運用に強みを持つ。取得割合、取得価額は非公表。取得日は2024年12月16日。

サンリン＜7486＞、LPガス・石油類販売の岐阜屋を子会社化

サンリンは、LPガスや石油類を販売する岐阜屋（長野県諏訪市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。サンリンは長野県を地盤とする燃料商社で、エネルギー分野での相乗効果を見込む。岐阜屋は1951年に設立し、70年を超える業歴を背景に諏訪地域で高い知名度を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。

2024年12月24日

太平洋セメント＜5233＞、セメント製造の中国子会社「大連小野田」を現地投資会社に譲渡

太平洋セメントは、セメント製造の中国子会社である大連小野田水泥有限公司（遼寧省。売上高106億円、営業利益△2億6100万円、純資産166億円＝2022年12月期）の全保有持ち分84.83％を、現地投資会社の吉林省鵬霖実業（集団）有限公司（吉林省）に譲渡することを決めた。大連小野田は1989年に創業し、土地使用契約期間が満了となる2022年12月をもってセメント製造を停止。これに伴い、解散・清算に向けた撤退業務を進めていたが、吉林省鵬霖実業から持ち分取得についての提案が寄せられていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定は2025年1月中。

SHIFT＜3697＞、インフラトップから教育事業と人材関連事業を取得

SHIFTは、インフラトップ（東京都港区）から教育事業と人材関連事業を取得することを決めた。取得するのはプログラミングスクールの運営や、受講生の転職支援サービスに関する事業。SHIFTは企業のソフトウエア技術者向け講座「ヒンシツ大学」を展開しており、親和性が高いと判断した。インフラトップが当該事業（売上高15億2900万円、経常損失1億7300万円）を親会社のDMM.com（東京都港区）の新設会社に会社分割し、その全株式を取得する形とする。取得価額は3億9000万円。取得予定日は2025年7月1日。

住友化学＜4005＞、中国での大型液晶ディスプレー用偏光フィルム事業を現地同業に譲渡

住友化学は、中国での大型液晶ディスプレー（LCD）用偏光フィルム事業を、現地同業の湖北利友光電科技有限公司（湖北省）に譲渡することを決めた。ピーク時、中国での売上高は1000億円規模に達したが、その後の市場成熟化など事業環境の変化を踏まえ、再編の検討を進めていた。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年3月31日。

SHIFT＜3697＞、3次元CGアニメ制作のモズーを子会社化

SHIFTは傘下のDICO（東京都渋谷区）を通じて、3次元CG（コンピューターグラフィックス）アニメーション制作を主力とするモズー（東京都港区。売上高1億3800万円、営業利益400万円、純資産5000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アニメ・ゲーム領域でのブランド力向上や、最上流のIP（知的財産）の創出からゲーム開発への参画などにつなげる狙い。モズーは2004年設立で、人や物の動作をデジタル化するモーションキャプチャーにも強みを持つ。取得価額は9000万円。取得予定日は2025年3月1日。併せて同日付でDICOがモズーを吸収合併する。

SBSホールディングス＜2384＞、オランダ物流企業のブラックバード・ロジスティクスを子会社化

SBSホールディングスは、オランダの物流企業ズワルウ・グループを傘下に置く持ち株会社のブラックバードロジスティクスB.V.（売上高72億5000万円、営業利益17億9000万円、純資産15億8000万円）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。欧州での3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を拡大し、中国・アジアの既存事業や顧客ネットワークと融合させることでグループ全体の海外展開を強化する。取得価額は約78億円。取得予定日は2025年4月1日。

ゼネテック＜4492＞、ディベロップメントデザインからPLM関連事業を取得

ゼネテックは、ディベロップメントデザイン（横浜市）からPLM（製品ライフサイクル管理）関連事業を取得することを決めた。成長が期待されるPLM分野の業容拡大の一環。ディベロップメントデザインは米国ARAS製PLMソフトウエア「Aras Innovator」の販売・導入支援を手がけている。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月31日。

GENDA＜9166＞、阪和興業＜8078＞傘下でアミューズメント施設運営のハローズを子会社化

GENDAは傘下企業を通じて、阪和興業傘下でアミューズメント施設を運営するハローズ（東京都中央区。売上高57億2000万円、営業利益1億3700万円、純資産13億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。アミューズメント施設運営事業の業容拡大の一環。ハローズは1996年設立で、「ハローズガーデン」などの名称でアミューズメント施設を全国に53店舗、スタッフが常駐しないミニロケ（無人店舗）を63カ所で展開している。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月1日。

GENDA＜9166＞、外貨両替機事業のアクトプロを子会社化

GENDAは、外貨両替機事業を手がけるアクトプロ（東京都港区。売上高31億9000万円、営業利益3億9300万円、純資産７億2500万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。株式29.3％を現金対価（15億7400万円）で買い取ったうえで、残る株式を株式交換の手続きで取得する。GENDAが主力事業とするアミューズメント施設でもインバウンド（訪日観光客）による両替需要が拡大する方向にあり、相乗効果を見込む。アクトプロは10カ国語・世界12地域通貨に対応する外貨両替機「SMART EXCHANGE」を全国650カ所以上に設置している。取得予定日は2025年3月3日。

2024年12月25日

REVOLUTION＜8894＞、不動産賃貸企業2社を子会社化

REVOLUTIONは、東京・銀座などで不動産賃貸事業を手がけるREVO GINZA1（東京都渋谷区）、REVO GINZA2（同）の全株式を取得し、25日付で子会社化した。都心の優良物件を取り込んで不動産事業の収益基盤を強化する狙い。取得価額は合計94億5000万円。両社はREVOLUTIONによる子会社化に先立ち、不動産賃貸事業以外の保険代理店、リース事業などを譲渡した。不動産賃貸事業にかかる純資産はGINZA1が6億1400万円、GINZA2が41億4200万円（いずれも2024年10月末時点）。両社は子会社化の直前に現社名に変更したが、旧社名は非公表としている。

アクリート＜4395＞、SMS事業子会社のXoxzoを投資会社のKYUBIZ INVESTに譲渡

アクリートは、SMS（ショートメッセージサービス）事業を手がける子会社のXoxzo（東京都千代田区。売上高1億円、経常利益939万円、純資産3440万円）の全株式を、投資会社のKYUBIZ INVEST（東京都渋谷区）に25日付で譲渡した。SMSのアジア戦略の強化を目的に2021年9月に、国際網を主力とするXoxzoを傘下に収めたが、グループ内の事業構想から外れたことや、前期に同社が減損対象となった経緯から、切り離すことにした。譲渡価額は非公表。

ダイドーリミテッド＜3205＞、「NEWYORKER」ブランドの中国衣料品販売子会社を現地社に譲渡

ダイドーリミテッドは、「NEWYORKER」ブランドの衣料品を販売する中国子会社の上海紐約克服装銷售有限公司（上海ニューヨーカー、上海市。売上高5億6900万円、営業利益△5900万円、純資産2億8500万円）の全保有持ち分95.74％を、衣料品小売りの上海赢裳恩服饰有限公司（上海市）に譲渡することを決めた。事業構造改革の一環。譲渡後も上海ニューヨーカーは引き続き中国国内での「NEWYORKER」ブランドの衣料品を販売し、ダイドーリミテッドはライセンス使用料を受け取る。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年1月24日。

フォーシーズHD＜3726＞、ネクスタから太陽光発電所94物件の土地権利を取得

フォーシーズHDは傘下企業を通じて、投資会社のネクスタ（東京都小平市）が保有する太陽光発電所の土地権利（関東・東北地方の94物件）を25日付で取得した。太陽光発電所として稼働後、将来、土地と発電所設備を売却することを前提としている。今回の取引に伴う会計処理は企業結合会計基準における「取得」に該当するという。取得価額は非公表。

オルツ＜260A＞、SES・DXコンサルティング事業のわさびなど2社を子会社化

オルツは、SES（システムエンジニアリングサービス）事業とDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティング事業を手がける、わさび（東京都渋谷区。売上高3億6100万円、営業利益3800万円、純資産4900万円）、Green＆Digital Partners（同。売上高7900万円、営業利益2800万円、純資産3400万円）の全株式を取得し、25日付で子会社化した。AI（人工知能）の活用を検討する顧客企業に対するサービス・システムの提案力強化などを期待している。対象2社は兄弟会社で、設立はわさびが2020年、Green＆Digital Partnersが2022年。取得価額は合計7億6000万円。

遠藤製作所＜7841＞、鍛造部品製造の日亜鍛工を子会社化

遠藤製作所は、鍛造部品製造の日亜鍛工（群馬県富岡市。売上高22億6000万円。営業利益9420万円、純資産10億円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。事業ポートフォリオ再構築の一環。遠藤製作所はゴルフクラブ鍛造品の生産を主力とするが、近年、自動車部品への展開など多角化に取り組んでいる。日亜鍛工は1972年設立で、タービンや建機、鉄道などに使われる大型鍛造部品を強みとする。取得価額は10億500万円。取得予定日は2025年2月1日。

全国保証＜7164＞、三十三フィナンシャルグループ＜7322＞傘下の三重総合信用を子会社化

全国保証は、三十三銀行を中核とする三十三フィナンシャルグループ傘下の三重総合信用（三重県松阪市。売上高3億9600万円、当期利益1億4300万円、純資産18億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。住宅ローンを中心とした信用保証事業の残高増加につなげる狙い。三重総合信用は1974年設立で、保証債務残高は2367億円（9月末時点）。取得価額は18億9400万円。取得予定日は2025年2月28日。

オリジナル設計＜4642＞、ソフト開発のクラックスシステムを子会社化

オリジナル設計は、ソフトウエア開発のクラックスシステム（大阪市。売上高8億8400万円、営業利益1億1100万円、純資産5億1200万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とする上下水道にとどまらず、鉄道、電力、空港関連などにシステム開発領域を拡大する狙い。クラックスシステムは2001年設立で、自治体向けGIS（地理情報システム）や各種業務系システムの開発で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月17日。

田中精密工業＜7218＞、アルミダイカスト部品の鋳造金型を手がける米谷製作所を子会社化

田中精密工業は、自動車向けアルミダイカスト部品の鋳造金型を製作する米谷製作所（新潟県柏崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。自動車の電動化に合わせて大型化するアルミ部品の受注獲得や関連技術の強化につなげる狙い。米谷製作所は1991年設立で、自動車エンジン、トランスミッション、構造部品などに関連する金型製作で実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定は2025年2月。

イエローハット＜9882＞、スポーツサイクル店「ワイズロード」展開のワイ・インターナショナルを子会社化

イエローハットは、スポーツサイクル（自転車）チェーン店「ワイズロード」を全国に32店舗運営するワイ・インターナショナル（東京都豊島区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。イエローハットはカー用品、バイク用品の販売を主力とするが、顧客のライフスタイルが多様化する中、スポーツサイクルの取り扱いを本格化する。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月31日。

2024年12月26日

Eストアー＜4304＞、日本成長投資アライアンスとBASE＜4477＞による共同買収を受け入れ

Eストアーは26日、国内投資ファンドの日本成長投資アライアンス（JGIA、東京都港区）とEC（電子商取引）サイト構築事業のBASEによる共同買収を受け入れると発表した。まずTOB（株式公開買い付け）などを通じてJGIAがEストアーを完全子会社化する。そのうえでJGIAはEストアー傘下で大企業向けにECサイト構築を手がけるコマースニジュウイチ（コマース21、東京都港区）の経営を引き継ぐ一方、BASEがEストアー本体の全株式を取得する。JGIAは３月４日をめどにTOBを始める予定。TOBが成立すれば、Eストアーの東証スタンダード市場への上場は廃止される。

メタリアル＜6182＞、建築デザインのデジタルサービスを手がけるSTUDIO55を子会社化

メタリアルは、建築デザインのデジタルサービスを手がけるSTUDIO55（東京都港区。売上高9億4500万円、営業利益△9700万円、純資産5000万円）の株式55％を取得し、26日付で子会社化した。主力とするメタバース（仮想空間）事業で有望領域と位置付ける建築デザイン・設計関連での新サービス創出につなげる狙い。STUDIO55は2006年設立で、建築デザインのVR（仮想現実）、CG（コンピューターグラフィックス）、BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）分野で高度な専門技能と広範な顧客基盤を持つ。取得価額は1億9300万～2億300万円。

Orchestra Holdings＜6533＞、ソフト開発の日本技研プロフェッショナルアーキテクトを子会社化

Orchestra Holdingsは傘下企業を通じて、ソフトウエア開発の日本技研プロフェッショナルアーキテクト（東京都新宿区。売上高7億9700万円、営業利益4100万円、純資産2億8400万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。グループのDX（デジタルトランスフォーメーション）事業全体の成長加速につなげる。日本技研は2006年設立で、エンジニアを中心に約130人の人員を抱え、Web系システムや基幹システム、スマートフォンアプリなどのソフト開発で実績を積んできた。取得価額は10億5300万円。取得予定日は2025年1月30日。

Eストアー＜4304＞、アパレル関連子会社のSHIFFONを創業者が設立した会社に譲渡

Eストアーは、アパレル商品の企画・製造を手がける子会社のSHIFFON（東京都中央区。売上高64億4000万円、営業利益5億4700万円、純資産12億9000万円）の全保有株式80％を、同社取締役で創業者の西村健太氏が設立した新会社のSFN（東京都港区）に譲渡することを決めた。2022年8月にSHIFFON（当時、志風音。2004年設立）を傘下に収め、EC（電子商取引）のノウハウを生かして事業拡大を進めてきた。今回、将来の上場を見据えつつ成長を加速するためには所有と経営の一致による機動的な意思決定が可能な体制が望ましいとして、西村氏から株式取得の申し出があったという。譲渡価額は約30億4700万円。譲渡予定日は2025年3月1日。

エイチーム＜3662＞、Eストアー＜4304＞傘下でWebマーケコンサル・広告運用代行のWCAを子会社化

エイチームは、Eストアー傘下でWebマーケティングコンサルティングや広告運用代行などを手がけるWCA（東京都港区。売上高3億2700万円、営業利益△3800万円、純資産1億4100万円）の全株式を取得し、26日付で子会社化した。法人向けマーケティング支援の強化が狙い。具体的には自社の比較サイトで提携している既存顧客にメディアによる集客や広告運用代行での支援を拡充する。WCAは2005年設立。取得価額は1億5300万円。

ウェルディッシュ＜2901＞、化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスホールディングスを子会社化

ウェルディッシュは、化粧品・健康食品開発のハーバーリンクスホールディングス（東京都港区。売上高8億1000万円、営業利益2500万円、純資産9700万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。新規分野として育成中の化粧品・健康食品事業の成長を加速する狙い。ハーバーリンクスは2015年設立で、主力商品の顔用制汗コスメ「サラフェイス」をはじめ、ナイトクリーム、美肌化粧水などを自社EC（電子商取引）サイトを中心に販売している。取得価額は非公表。取得予定日は2025年3月31日。

エフ・コード＜9211＞、マーケティング支援のゼロタスを子会社化

エフ・コードは、マーケティング支援事業を手がけるゼロタス（東京都渋谷区。売上高1億5800万円、営業利益1300万円、純資産2000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）・デジタルマーケティング領域における収益性向上や競争力の強化につなげる狙い。ゼロタスは2022年設立で、データを活用して投資対効果を可視化・最大化するROI（投資利益率）マーケティング支援サービスを強みとする。取得価額は2億2500万円。取得予定日は2025年1月17日。

アイビス＜9343＞、AI音声合成技術のテクノスピーチを子会社化

アイビスは、AI（人工知能）音声合成技術の開発を手がけるテクノスピーチ（名古屋市。売上高1億1700万円、営業利益△6110万円、純資産1億1300万円＝11カ月変則決算）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。テクノスピーチの高度な技術力を取り込み、2022年からサービス開始したAI（人工知能）で人間の歌い方をリアルに再現する音声創作ソフトウエア「VoiSona」のグローバル展開を加速させる。テクノスピーチは名古屋工業大学を中心に開発された音声関連技術の普及を目的に2009年に設立した。取得価額は5億1200万円。取得予定日は2025年1月31日。

あさかわシステムズ＜5249＞、ソフト開発のT＆Cテクノロジーズを子会社化

あさかわシステムズは、ソフトウエア開発のT＆Cテクノロジーズ（那覇市。売上高２億円、営業利益1170万円、純資産5930万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とする建設業向けソフトの商品開発強化や販路拡大といった相乗効果を見込む。T＆Cは2019年設立で、建設業で必須の工事写真の管理や工事黒板の電子化、電子報告書までの一貫管理システムの提供などを強みとする。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月17日。

ワコールホールディングス＜3591＞、子会社が手がける保険代理店事業をエムエスティ保険サービスなど2社に譲渡

ワコールホールディングスは、物販・不動産子会社のワコールサービス（京都市）が手がける保険代理店事業を、エムエスティ保険サービス（東京都新宿区）、JALUX保険サービス（東京都品川区）の両社に譲渡することを決めた。昨年11月に策定した抜本的な構造改革に伴う国内グループ会社見直しの一環。ワコールグループ各社の財産分野の保険契約をエムエスティ保険サービスに、その他の保険契約をJALUX保険サービスに譲渡する。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年5月1日。

テクミラホールディングス＜3627＞、スカラ＜4845＞傘下でソフト開発のRetoolを子会社化

テクミラホールディングスは、スカラ傘下でソフトウエア開発を手がけるRetool（東京都新宿区。売上高2億7400万円、営業利益745万円、純資産178万円）の株式66.6％を取得し、子会社化することを決めた。DX（デジタルトランスフォーメーション）サービスの事業領域拡大や、IT人材の獲得につなげる狙い。Retoolは2018年設立で、パソコンに専用アプリケーションをインストールすることで従業員の活動内容を可視化するツール「Retool」を主力とする。取得価額は2億8000万円。取得予定日は2024年12月27日。

2024年12月27日

ニデック＜6594＞、工作機械大手の牧野フライス製作所＜6135＞をTOBで子会社化へ

ニデックは27日、工作機械メーカー大手の牧野フライス製作所に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。最大2572億円を投じて全株式の取得を目指す。モーター事業に続く新たな柱と位置付ける工作機械事業の拡大が狙い。TOBに関する事前の協議申し入れを行っておらず、同意なき買収提案の形となる。TOBへの賛同を得るために十分な協議期間を設けたうえで、2025年4月4日の買い付け開始を想定している。

ナック＜9788＞、宅配水「クリクラ」加盟店のコンビボックスを子会社化

ナックは、同社が展開する宅配水フランチャイズ「クリクラ」の加盟店であるコンビボックス（福島県天栄村。売上高7億7800万円、営業利益△5500万円）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。主要加盟店を傘下に取り込み、宅配水事業の強化につなげる。コンビボックスは製造プラントを2基保有し、福島、岩手の両県を中心に宅配水を配送している。同社は2006年設立で、宅配水のほかに食品・飲料、除菌商品、生活家電などを取り扱う。取得価額は非公表。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、個人で運営する旅行代理店事業「トラベルサポート空」を取得

アジャイルメディア・ネットワークは旅行子会社のインプレストラベル（東京都港区）を通じて、西木久恵氏が個人で運営する旅行代理店事業「トラベルサポート空」（直近売上高1億3800万円）を取得することを決めた。新規参入した旅行事業の成長加速につなげる。「トラベルサポート空」は世界各地への海外渡航に伴う航空券、ホテルなどの手配を手がけ、顧客の大半はリピーターで、リピーターの紹介で新規顧客を獲得してきたという。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月23日。

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン＜6085＞、デジタルマーケティング事業のMEDを子会社化

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは、デジタルマーケティング事業のMED（東京都品川区。売上高1億5900万円、営業利益803万円、純資産769万円）の全株式を取得し、27日付で子会社化した。アーキテクツが運営する建築家ネットワークに加盟する工務店・建設会社に対し、営業・マーケティングや現場管理へのAI（人工知能）導入、管理系業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの新サービス提供につなげる。MEDは2013年設立。取得価額は750万円。