Eストアー＜4304＞、日本成長投資アライアンスとBASE＜4477＞による共同買収を受け入れ

Eストアーは26日、国内投資ファンドの日本成長投資アライアンス（JGIA、東京都港区）とEC（電子商取引）サイト構築事業のBASEによる共同買収を受け入れると発表した。まずTOB（株式公開買い付け）などを通じてJGIAがEストアーを完全子会社化する。そのうえでJGIAはEストアー傘下で大企業向けにECサイト構築を手がけるコマースニジュウイチ（コマース21、東京都港区）の経営を引き継ぐ一方、BASEがEストアー本体の全株式を取得する。JGIAは3月4日をめどにTOBを始める予定。TOBが成立すれば、Eストアーの東証スタンダード市場への上場は廃止される。

TOB主体はJGIAが設立した買収目的会社JG27（東京都港区）。Eストアー株の買付価格は1株につき1953円で、TOB公表前日の終値1196円に63.29％のプレミアムを加えた。買付予定数は346万5365株。下限は所有割合32.47％にあたる170万9900株。買付代金は最大67億6800万円。

Eストアー代表取締役CEO（最高経営責任者）の石村賢一氏の資産管理会社で筆頭株主のユニコム（東京都港区）は所有する34.2％の株式をTOBに応募せず、TOB成立後、Eストアーが1株1321円で自己株取得（約23億7900万円）を実施する。

Eストアーは1999年に設立し、中小事業者向けECサイト構築事業を主力に業容を拡大してきた。JGIAが傘下に収める同社子会社のコマース21は大企業や公的機関向けのECサイト構築を主体とし、グループ内での事業規模もEストアー単体を上回る。

一方、BASEはJGIAがTOBなどでEストアーを完全子会社化した後、2025年7月中旬にも同社の全株式を約34億7600円（アドバイザリー費用1億5000万円を含む）で取得する予定。BASEは中小事業者向けEC構築サイト事業をメインとしており、同業のEストアーを子会社化することで、既存事業の基盤強化につなげる。

JGIA、BASEによる一連の手続きにかかる取引総額は約126億2300万円となる見込み。