1週間のM&A速報まとめ（2024年10月28日〜2024年11月1日）

2024年10月28日

エキサイトホールディングス＜5571＞、オンライン診療支援のONE MEDICALを子会社化

エキサイトホールディングスは、オンライン診療支援事業のONE MEDICAL（東京都港区。売上高9億5900万円、営業利益2億5500万円、純資産16億6000万円＝2025年2月期の上期実績）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。コロナ禍以降、オンライン診療市場が急速に拡大し、今後も継続的な成長が期待できると判断した。エキサイトは2021年に新規事業として、オンラインによるマウスピース歯科矯正サービス「EMININAL（エミニナル）」を始めており、相互送客などの相乗効果を見込む。ONE MEDICALは2014年設立。取得価額は38億7900万円。取得予定日は2024年11月1日。

寺崎電気産業＜6637＞、グループ内の印刷・製本業務を手がける阪南ビジネスを子会社化

寺崎電気産業は、印刷・製本業の阪南ビジネス（大阪市）の株式70％を追加取得し、子会社化することを決めた。現在30％の持ち株比率を100％とする。阪南ビジネスは長年、寺崎電気グループの図面印刷、顧客用図書の製本や図書の電子化を主業務としてきた。寺崎電気は、支配株主（個人）による株式売却の意向を受け、機密性確保や業務運営の効率化などの観点から同社を傘下に取り込むことにした。阪南ビジネスは1979年設立で、子会社化に伴い、「寺崎ビジネス」に社名を変更する。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月20日。

スタンレー電気＜6923＞、二輪車・商用車用ランプ製造のブラジルAngstrom Electricを子会社化

スタンレー電気は二輪車・商用車用ランプを製造するブラジルAngstrom Electric Ltda.（マナウス）の株式75％を取得し、子会社化することを決めた。スタンレーはブラジル子会社を通じて日系メーカーを中心に四輪車用ランプ類を生産しているが、今後、南米で二輪車および欧米四輪車メーカー向けの市場拡大が見込まれることから、現地の有力企業を傘下に取り込み、事業基盤を強化する。Angstrom Electricは2007年に設立。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月30日。

日本ペイントホールディングス＜4612＞、米国の化学品企業AOCを子会社化

日本ペイントホールディングスは28日、米国の化学品企業AOC, LLC（テネシー州）などを傘下に置く持ち株会社LSF11 A5 TopCo LLC（同。売上高2160億円、当期純利益189億円、純資産264億円）を買収すると発表した。約3340億円（23億400万ドル）を投じ、米投資ファンドのローンスターから全持ち分を取得する。株主価値の最大化に向けたEPS（一株当たり純利益）積み上げへの寄与に加え、グループ内の既存事業の成長促進を見込む。取得完了は2025年上期中を予定する。

タクマ＜6013＞、IHI＜7013＞傘下のIHI汎用ボイラを子会社化

タクマは、IHI傘下のIHI汎用ボイラ（東京都中央区。売上高62億3000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。貫流ボイラーの国内シェア向上によるスケールメリットの獲得に加え、より付加価値の高い製品・サービス体制の確立につなげる。取得価額は非公表。取得予定日は2025年4月1日。タクマはボイラー事業の子会社として日本サーモエナー（東京都港区）を持っており、2026年4月をめどにIHI汎用ボイラと合併させる予定。

チエル＜3933＞、事務機器販売のオキジムを子会社化へ

チエルは、事務機器販売のオキジム（沖縄県浦添市。売上高50億8000万円、営業利益1億3900万円、純資産14億6000万円）の子会社化に向け協議入りすることを決めた。オキジムの強固な販売ネットワークを活用し、チエルが主力とする教育ICT（情報通信技術）製品・サービスの拡販につなげるほか、医療介護施設向けにeラーニングシステムの展開も見込む。取得株式数、取得価額などは未確定。

2024年10月29日

カナミックネットワーク＜3939＞、ITコンサルティングのシンガポールTHE WORLD MANAGEMENTを子会社化

カナミックネットワークは、ITコンサルティングを手がけるシンガポールTHE WORLD MANAGEMENT PTE LTD（TWM。売上高4億1000万円、純資産1億8900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ヘルスケア分野の事業拡大と東南アジアへの展開を見据えた成長戦略の一環。取得価額は約6億2100万円。取得予定日は2024年11月29日。

ビーアンドピー＜7804＞、広告・販促を手がけるイデイを子会社化

ビーアンドピーは、広告・販促を手がけるイデイ（大阪市。売上高6億1900万円、営業利益△2910万円、純資産2800万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。イデイが顧客に持つ多数の広告主を取り込み、同社の企画提案力と、ビーアンドピーの生産力やサービスラインアップを組み合わせることでグループ全体の取引拡大を目指す。イデイは1977年に設立。取得価額は約1億円。取得予定日は2024年11月8日。

豊田通商＜8015＞、エレマテック<2715>をTOBで非公開化

豊田通商は29日、58.63％の株式を保有する子会社のエレマテックに対してTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。エレクトロニクス業界の急速な変化に対応するため、豊田通商グループとエレマテックの経営資源を相互活用し、シナジー効果を創出するのが狙い。買付代金は最大で406億5600万円。エレマテックは同日、TOBに賛同意見を表明し、株主に応募を推奨している。TOB成立後、同社の東証プライム市場上場は廃止される見通し。

ムトー精工＜7927＞、精密プレス部品のタチバナ精機を向陽技研に譲渡

ムトー精工は、精密プレス部品の製造・販売を手がける子会社のタチバナ精機（大阪府東大阪市。売上高10億6000万円、営業利益76万5000円、純資産11億1000万円）の全株式を、家具用金具の開発と製造を手がける向陽技研（堺市）に29日付で譲渡した。経営資源をプラスチック事業に集中させ、競争力を高めるのが狙い。タチバナ精機は1961年に設立。譲渡価額は6億円。

テセック＜6337＞、半導体測定器開発の嶺光音電機買収で基本合意書締結

テセックは29日、半導体測定器の開発・製造・販売を手がける嶺光音電機（横浜市。売上高4億7800万円、営業利益4700万円、純資産1億3900万円）の全株式を取得し、子会社化するための基本合意書を締結したと発表した。カーボンニュートラル社会の実現に向けた省エネルギー化や低炭素化への取り組みが加速する中、パワー半導体市場の成長に対応するための動特性試験技術の強化を図る。取得価額は未確定。取得予定日は2024年12月末日。

大東建託＜1878＞、子会社のハウスコム＜3275＞を株式交換で非公開化

大東建託は29日、52.36％の株式を所有する不動産賃貸仲介子会社のハウスコムの全株式を簡易株式交換で取得し、完全子会社化すると発表した。親子上場の解消が狙い。これに伴い、東証スタンダード市場での上場は廃止される見通し。

NEC＜6701＞、子会社のNECネッツエスアイ＜1973＞をTOBで非公開化

NECは29日、現在、株式の51.49％を保有する子会社のNECネッツエスアイをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化し、東証プライム市場での上場を廃止すると発表した。NECグループの経営資源活用・連携による成長戦略の加速と競争力強化を図るのが狙い。NECネッツエスアイは同日、TOBに賛同する意見を表明するとともに、株主に対して応募を推奨すると発表している。

クラウドワークス＜3900＞、人材紹介・ITソリューション事業のインゲートを子会社化

クラウドワークスは、人材紹介・ITソリューション事業を手がけるインゲート（東京都新宿区。売上高15億6000万円、営業利益2億9900万円、純資産8億1900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。インゲートのエンジニア人材との協働体制を構築することで、顧客に対してより付加価値の高い提案が可能になると判断した。取得価額は約24億円。取得予定日は2024年11月15日。

建設技術研究所＜9621＞、建設コンサルの広建コンサルタンツを子会社化

建設技術研究所は、建設コンサルタントの広建コンサルタンツ（広島県福山市。売上高15億9000万円、営業利益2億9600万円、純資産26億9000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。地方自治体への事業展開を強化するのが狙い。取得価額は非公表。取得予定日は2024年11月12日。

2024年10月30日

リビングプラットフォーム＜7091＞、NTT＜9432＞傘下のテルウェル東日本から高齢者グループホーム1施設を取得

リビングプラットフォームは傘下企業を通じて、NTT傘下のテルウェル東日本（東京都江東区）が仙台市で運営する高齢者グループホーム1施設（売上高7500万円）を取得することを決めた。ドミナント（地域集中出店）戦略の一環で、今回の取得により仙台市内のグループホームは7施設となる。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月15日。

ヒビノ＜2469＞、業務用音響・映像機器などの販売・施工事業を手がける豪InSight Systems Holdingsを子会社化

ヒビノは、業務用音響・映像機器などの販売・施工事業を手がけるオーストラリアのInSight Systems Holdings Pty Ltd（ビクトリア州。売上高29億8000万円、営業利益3億5400万円、純資産10億1000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。システム導入後の運用ノウハウの獲得とアジア太平洋地域への販売施工事業の拡大を狙う。取得価額は約14億6200万円。取得予定日は2024年11月21日。

CIJ＜4826＞、ソフト開発・保守運用のアドバンスソフトを子会社化

CIJは、ソフトウエア受託開発・保守運用のアドバンスソフト（名古屋市）の株式80％を取得し、子会社化することを決めた。IT人材の確保や技術者のスキルアップ、顧客層の拡大が狙い。アドバンスソフトは2001年設立で、電力会社向けの電力系統制御システムや発電計画システムの開発を強みとしている。取得価額は非公表。取得予定日は2024年10月31日。

シャノン＜3976＞、広告代理店業の後藤ブランドを譲渡

シャノンは、広告代理店業の後藤ブランド（東京都港区。売上高1億9100万円、営業利益4510万円、純資産3510万円）の全株式を、染谷家具店（千葉県習志野市）に譲渡することを決めた。事業の選択と集中の一環で、経営資源をマーケティングソリューションに集中させる。譲渡価額は1億7000万円。譲渡予定日は2024年10月31日。

2024年10月31日

オープングループ＜6572＞、給与計算代行業務のあすかペイロールプロを子会社化

オープングループは、あすか社会保険労務士法人（東京都渋谷区）傘下で給与計算代行業務を手がける、あすかペイロールプロ（同）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。事務職の人材不足などを背景に増え続ける給与計算の外注需要に迅速に対応できる体制づくりの一環。グループ企業のオープン（東京都港区）が提供する給与計算作業の自動化ツール「RoboRoboペイロール」との連携を進め、労働集約型業務のデジタル化を促すとともに、社会保険手続き代行や労務顧問支援の領域を含めたワンストップでのサービス体制の構築につなげる。あすかペイロールプロの設立は2023年7月。取得価額は非公表。

テー・オー・ダブリュー＜4767＞、オウンドメディア構築・運用支援などのQeticを子会社化

テー・オー・ダブリューは、オウンドメディア構築・運用支援などを手がけるQetic（東京都港区。売上高2億3300万円、営業利益△3380万円、純資産△7130万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ソーシャルメディアなどデジタル体験領域でのコンテンツ企画制作力の強化につなげる狙い。Qeticは2010年設立。取得価額は未確定。取得予定は2025年1月。

アイドママーケティングコミュニケーション＜9466＞、Webアプリケーション開発子会社のニューフォリアの全事業をKT Partnersに譲渡

アイドママーケティングコミュニケーションは、Webアプリケーション開発を手がける子会社のニューフォリア（東京都渋谷区。売上高3億5400万円、営業利益△1億1200万円）の全事業を、31日付で経営コンサルティングのKT Partners（東京都千代田区）に譲渡した。スーパーマーケットやドラッグストアなど流通小売業を対象とした販売促進支援のデジタルシフトに経営資源の選択と集中を図るのが狙い。2018年にニューフォリア（設立2008年）を子会社化したが、コロナ禍で開発業務の稼働率が低下するなどし、業績が悪化していた。譲渡価額は非公表。

クラウドワークス＜3900＞、システム構築・Webアプリケーション開発のCLOCK・ITを子会社化

クラウドワークスは、システム構築・運用やWebアプリケーション開発のCLOCK・IT（東京都渋谷区。売上高21億4000万円、営業利益5100万円、純資産1億3100万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。企業と個人をつなぐ人材マッチングプラットフォームのエンジニア・デザイナー領域でより付加価値の高い提案が可能になるという。また、登録したフリーランス人材がCLOCK・ITの開発・運用案件に参画することも想定している。取得価額は11億6000万円。取得予定日は2024年11月27日。

和心＜9271＞、就労継続支援B型事業所を運営するWALAを子会社化

和心は、就労継続支援B型事業所を運営するWALA（川崎市）を子会社化することを決めた。上場企業としての社会的責任を果たし、かんざしや和傘、浴衣など和雑貨販売を手がけるグループの既存事業との相乗効果を生み出すとしている。B型は各種障害や難病を抱え、一般企業などで就職が難しい人の働き場所を提供するのが目的。WALAは2022年4月、川崎市内にパンの製造・販売などに従事する事業所「はたけワーク」を開設した。株式の取得割合、取得価額は非公表。取得予定日は2024年12月1日。

INFORICH＜9338＞、完全個室ベビールームを製造・販売するTrimを子会社化

INFORICHは、完全個室ベビールーム「mamaro」を製造・販売するTrim（横浜市。売上高3億7200万円、営業利益1億1700万円、純資産△3130万円）の株式73.06％を取得し、子会社化することを決めた。新たな収益機会の獲得につなげる狙い。官民の子育て支援策が増強される中、今後の設置拡大を見込む。Trimは2015年設立。取得価額は10億1500万円。取得予定日は2024年11月8日。

ジェイ・エスコムホールディングス＜3779＞、デジタルギフト子会社のマフィンをインコム・ジャパンに譲渡

ジェイ・エスコムホールディングスは、オンラインでギフト券や電子マネーなどを贈るデジタルギフト事業の子会社であるマフィン（東京都渋谷区。売上高9250万円、営業利益△1億2600万円、純資産2億1600万円）の全株式を、POSA（プリペイド式カード）事業のインコム・ジャパン（東京都新宿区）に譲渡することを決めた。2022年6月にマフィンを子会社化し、デジタルギフトの先進国である韓国での事業ノウハウをもとに国内展開を進めてきたが、黒字化の達成には今後も一定の期間と資金負担を要すると判断した。譲渡価額は5億1100万円。譲渡予定日は2024年11月1日。

イボキン＜5699＞、解体・アスベスト除去事業のミツエを子会社化

イボキンは、解体事業とアスベスト除去事業を手がけるミツエ（兵庫県たつの市。売上高2億2000万円、純資産2億900万円）の株式75％を取得し、子会社化することを決めた。関西圏における解体施工能力の増強に加え、アスベスト除去事業を取り込むことで顧客の要望にワンストップで応えられる体制を拡充する。ミツエは1994年設立。取得価額は非公表。取得予定日は2025年1月1日。

マネーパートナーズグループ＜8732＞、FX同業者の外為どっとコムによるTOBを受け入れ

マネーパートナーズグループは31日、伊藤忠商事の持ち分法適用関連会社でFX（外国為替証拠金取引）事業の外為どっとコム（東京都港区）によるTOB（株式公開買い付け）を受け入れると発表した。外為どっとコムはFX事業が成熟期を迎えて競争が激化する中、独力での成長には限界があるとして、同業を傘下に収め、事業規模の拡大やシステムコスト削減などを通じて競争力を高める。買付代金は最大154億円。

2024年11月1日

True Data＜4416＞、コンサルティングサービスのアドバンテージ・パートナーズから事業を取得

True Dataは、コンサルティングサービスのアドバンテージ・パートナーズ（東京都千代田区）から間接費最適化支援とバックオフィス・現場業務改善支援に関する事業を1日付で取得した。人件費や光熱費、原材料の上昇などで収益が圧迫され、対応に苦慮する中小企業の生産性向上やコスト削減をサポートするのが目的。取得価額は非公表。

IDEC＜6652＞、大規模太陽光発電関連子会社のIDECシステムズ＆コントロールズを東京ガス＜9531＞の傘下企業に譲渡

IDECは、大規模太陽光発電事業などを手がける子会社のIDECシステムズ＆コントロールズ（大阪市）の全株式を、東京ガス傘下の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京都港区）に譲渡することを決めた。グループの主要事業との相乗効果の観点から事業の再編を進めており、その一環。再生可能エネルギーをめぐる競争環境が厳しさを増す中、非中核事業と位置付ける子会社を切り離す。譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2025年３月31日。

DMG森精機＜6141＞、傘下の太陽工機＜6164＞をTOBで完全子会社化

DMG森精機は1日、子会社で中堅工作機械メーカーの太陽工機にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。完全子会社化が目的で、買付代金は最大54億2200万円。DMG森精機は現在、太陽工機株の50.81％を所有する。経営資源の共有や迅速な意思決定を実現するため、親子上場を解消し、グループ内の連携や海外市場の開拓を課題とする太陽工機のグローバル展開を加速する。

鎌倉新書＜6184＞、葬儀保険のベル少額短期保険を子会社化

鎌倉新書は、葬儀保険「千の風」を取り扱うベル少額短期保険（福岡市。純資産5億6700万円）の株式71.61％を取得し、1日付で子会社化した。終活領域でのビジネス拡充の一環。鎌倉新書は葬儀からお墓、仏壇、相続、資産運用、介護まで「終活ワンストップサービス」を旗印に、さまざまな情報サイトを運用しており、相乗効果が見込めると判断した。取得価額は7161万円。

OSGコーポレーション＜6757＞、パン専門店のSakimotoBakeryに追加出資して子会社化

OSGコーポレーションは、「SAKImoto bakery」ブランドでパン専門店を15店舗展開するSakimotoBakery（大阪市）の株式60％を追加取得し、1日付で子会社化した。昨年5月に資本業務提携してSakimotoBakery に10％出資したが、今回、持ち株比率を70％に高めた。フード事業の基盤強化が狙い。OSGコーポは傘下に食パン専門店「銀座に志かわ」を運営にする銀座仁志川（東京都中央区）を持ち、グループ内の連携を推し進め、業容拡大につなげる。取得価額は非公表。