1週間のM&A速報まとめ（2024年7月29日〜2024年8月2日）

2024年7月29日

アイザワ証券グループ＜8708＞、佐賀共栄銀行から公共債・投信窓販業務の証券顧客口座に関する権利義務を取得

アイザワ証券グループは傘下のアイザワ証券（東京都港区）を通じて、佐賀共栄銀行（佐賀市）から公共債や投資信託の窓販業務などに関する証券顧客口座の権利義務を会社分割により取得することを決めた。地域金融機関との連携をベースとしたプラットフォームビジネスの拡大の一環。顧客口座の管理全般や営業に関する後方支援をアイザワ証券が担い、佐賀共栄銀行は勧誘・販売、アフターフォローなどを行う。取得価額は非公表。2025年3月末までの取得完了を見込む。

ポエック＜9264＞、消火用スプリンクラーヘッド製造のアイエススプリンクラーを子会社化

ポエックは、消火用スプリンクラーヘッドを製造するアイエススプリンクラー（和歌山県橋本市。売上高6億1700万円、営業利益1億2000万円、純資産3億900万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。ポエックが主力製品とするスプリンクラー消火装置「ナイアス」と組み合わせ、新たな市場ニーズの掘り起こしや販路開拓につなげる。アイエススプリンクラーは1991年設立。取得価額は7億6000万円。取得予定日は2024年7月30日。

アジャイルメディア・ネットワーク＜6573＞、絵本など幼児用教育材製作・販売のグローリーを子会社化

アジャイルメディア・ネットワークは、絵本や玩具、屋内外遊具など幼児用教育材製作・販売のグローリー（神奈川県綾瀬市。売上高6740万円、営業利益△766万円、純資産476万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とするアンバサダーマーケティング（顧客に自社商品・サービスの情報発信を促す）事業に続く新たな事業獲得が狙い。グローリーは1996年設立で、綾瀬市内を中心に200カ所以上の幼稚園・保育園を顧客とする。取得価額は2000万円。取得予定日は2024年7月31日。

AFC-HDアムスライフサイエンス＜2927＞、貸切観光バス事業のラビット急行を子会社化

AFC-HDアムスライフサイエンスは、静岡県西部で貸切観光バス事業を手がけるラビット急行（浜松市。売上高4億6000万円、営業利益△2700万円、純資産△4億2100万円）の全株式を取得し、29日付で子会社化した。AFC-HDはグループで観光事業を担う子会社として昨年1月にAFCツアーズ（静岡市）を開業しており、相乗効果を見込む。ラビット急行は1994年設立で、バス29台を保有し、子会社に国内旅行業のラビットトラベル（浜松市）を持つ。取得価額は3円（うちラビット急行が1円、ラビットトラベルが2円）。

トリドリ＜9337＞、XiMからインサイドセールス・マーケティング事業の一部を取得

トリドリは近く新設する子会社を通じて、XiM（東京都渋谷区）からインサイドセールス（メール、電話などによる内勤営業）とマーケティング事業の一部を取得することを決めた。インフルエンサーと企業（発注者）をつなげるマッチングサービス「toridori base」の利用顧客基盤の拡大や収益性の向上につなげる。取得価額は6億円。取得予定日は2024年7月30日。

2024年7月30日

fonfun＜2323＞、Webアプリケーション開発のイー・クラウドサービスを子会社化

fonfunは、Webアプリケーション開発のイー・クラウドサービス（札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。注力領域とする飲食業界向けクラウドサービス事業を取り込む狙い。イー・クラウドサービスは、2021年に東京プロマーケット市場への上場を廃止したイー・カムトゥルー（札幌市）が、飲食店向けSaaS（サービスとしてのソフトウエア）事業を会社分割して今年2月に設立した。飲食店専用の日次決算管理クラウドシステム「れすだく」や、勤怠管理システム「Win-Board/AM」を展開しており、直近の売上高は1億6800万円。取得価額は5000万円。取得予定日は2024年8月1日。

fonfun＜2323＞、DX・AI推進支援のグルーコードコミュニケーションズを子会社化

fonfunは、エンジニア派遣を通じて顧客企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）・AI（人工知能）推進支援を手がけるグルーコードコミュニケーションズ（札幌市。売上高3億9600万円、営業利益700万円、純資産5000万円）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。注力分野の一つとするDX・ソフトウエア開発を強化するのが狙い。グルーコードは2017年設立で、高度なスキルを持つエンジニア約40人が在籍する。fonfunはグループでエンジニア100人体制を目標にしており、その実現にもつながると判断した。取得価額は6億100万円。取得予定日は2024年8月1日。

KYORITSU＜7795＞、テレビショッピング番組制作のバッハベルクを子会社化

KYORITSUは傘下の西川印刷（熊本市）を通じて、テレビショッピング（通販）番組の制作を主力とするバッハベルク（福岡市。売上高4億2500万円、営業利益△510万円、純資産3440万円）の全株式を取得し、30日付で子会社化した。デジタルコンテンツ市場に新規参入し、成長するEC（電子商取引）・オンライン広告市場での競争力向上につなげる。バッハベルクは1996年に設立以来、通販番組の制作に携わり、制作本数は1万5000以上という。CM動画やWeb動画、企業イメージビデオなども手がける。取得価額は非公表。

ブイ・テクノロジー＜7717＞、画像処理ソフト開発のエイチエスティ・ビジョンを子会社化

ブイ・テクノロジーは傘下企業で半導体製造・検査装置の開発を手がけるナノシステムソリューションズ（沖縄県うるま市）を通じて、画像処理ソフトウエア開発のエイチエスティ・ビジョン（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。主力とする半導体・フォトマスク装置分野での新製品開発や製品の差別化などの相乗効果を見込む。エイチエスティ・ビジョンは2007年設立で、半導体、電子部品業界向け画像処理ソフトで実績を積んできた。取得価額は非公表。取得予定日は2024年8月5日。

2024年7月31日

アンビションDXホールディングス＜3300＞、投資用マンション開発・分譲のSTART傘下で不動産賃貸管理のDRSなど3社を子会社化

アンビションDXホールディングスは、投資用マンションの開発・分譲事業を展開するSTART（東京都港区）の傘下で不動産賃貸管理を手がけるDRS（同）、SPM（同）、LTD（同）の3社の全株式を31日付で子会社化した。主力とするプロパティー・マネジメント（賃貸物件の調達、流通、管理）事業領域の拡大につなげる狙い。取得する3社はいずれもSTARTが全額出資で7月22日に新設した会社。取得価額は非公表。

オートバックスセブン＜9832＞、中古車販売のオトロンカーズを子会社化

オートバックスセブンは、中古車販売のオトロンカーズ（千葉市）の全株式を取得し、子会社化することを決めた。業界最大手のカー用品店事業にとどまらず、重点分野の一つに中古車販売事業の競争力強化を打ち出しており、その一環。オトロンカーズは2012年設立で、独自審査による自社ローン専門の中古車販売店「オトロン」を展開し、首都圏を中心とした12都県に16店舗を持つ。取得価額は非公表。取得予定日は2024年8月30日。

ウェルディッシュ＜2901＞、健康・美容商材のインターネット通販卸子会社である新日本機能食品を経営陣に譲渡

ウェルディッシュ（旧石垣食品）は、健康・美容商材のインターネット通販卸子会社の新日本機能食品（東京都渋谷区。売上高19億1000万円、営業利益2210万円、純資産1170万円）の株式51％を、31日付で同社社長の小林憲司氏に譲渡した。ウェルディッシュは健康茶類の販路拡大を目的に2017年に約3億円を投じて新日本機能食品を子会社化したが、取り扱い商品や商流の違いなどから協業効果がほとんど得られなかったうえ、新日本機能食品自体の業績不振が続いていた。こうした中、同社創業者の小林氏が株式を買い戻し、経営の立て直しを図ることになった。譲渡価額は2000万円。

グローバルキッズCOMPANY＜6189＞、千葉・埼玉県の認可保育所3施設をすくすくどろんこの会に譲渡

グローバルキッズCOMPANYは、千葉県と埼玉県で運営する認可保育所3施設を、保育事業を手がける社会福祉法人のすくすくどろんこの会（千葉県印西市）に無償で譲渡することを決めた。エリア特性や保育需要の見込みを検証した結果という。グローバルキッズはグループで現在、保育所や学童クラブ・児童館を合計168施設運営するが、中長期的に堅調な収支が見込まれるエリアに経営資源を集中する方針を打ち出している。譲渡予定日は2025年4月1日。

オウケイウェイヴ＜3808＞、文通による中高年のマッチングサービスを運営するオープンサイトを子会社化

オウケイウェイヴは、30代以上の中高年同士が文通を通して出会えるマッチングサービス「Sincerely yours」を運営するオープンサイト（名古屋市。売上高9000万円、営業利益△200万円、純資産1500万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。オウケイウェイヴが主力とするQ＆A形式のコミュニティーサイト「OKWAVE」では恋愛相談が最も人気のカテゴリーで、ミドル・シニア層の利用も多いことから、親和性が高く、相乗効果が見込めると判断した。取得価額は1億円。

プラスアルファ・コンサルティング＜4071＞、シフト・勤怠管理クラウドサービス提供のオーエムネットワークを子会社化

プラスアルファ・コンサルティングは、小売り・サービス業向けにシフト・勤怠管理クラウドサービスを提供するオーエムネットワーク（新潟市。売上高7億9800万円、営業利益2億3700万円、純資産8億4900万円）の全株式を取得し、31日付で子会社化した。プラスアルファは企業内に散在している社員のスキルや適性検査結果、職務履歴などの人材情報を集約し、分析・見える化するツール「タレントパレット」を展開しており、双方のサービス連携を進め、新サービス開発や顧客開拓につなげる。取得価額は17億2000万円。

2024年8月1日

協和キリン＜4151＞、医薬品製造の中国子会社「協和麒麟（中国）製薬」を香港WHに譲渡

協和キリンは、医療用医薬品製造の中国子会社である協和麒麟（中国）製薬有限公司 （上海市。売上高123億円、当期利益△8億5600万円、純資産61億4000万円）の出資持ち分について、新たに設立した特別目的会社（シンガポール）に移管したうえで、新会社の全株式を医療用医薬品販売の香港Hong Kong WinHealth Pharma Group Co. Limited（WH）に譲渡することを決めた。中国などアジアでの事業再編に伴う。譲渡価額は約150億円（7億2000万人民元）。譲渡予定日は2024年9月30日。

大塚ホールディングス＜4578＞、米国創薬企業のジュナナ・セラピューティクスを買収

大塚ホールディングスは1日、傘下の大塚製薬を通じて、米国創薬企業のジュナナ・セラピューティクス（ボストン。売上高29億9000万円、営業利益△80億8000万円、純資産9億900万円）を買収すると発表した。買収金額は約1208億円（8億ドル）。ジュナナは2017年設立で、創薬が困難とされてきた自己免疫疾患領域や希少疾患に集中することにより、開発成果を生み出してきた。開発品の進捗に応じて最大490億円（3億2500万ドル）の追加支払いが発生する。2024年7～9月の買収完了を見込む。

エディオン＜2730＞、岡山県の室山運輸を子会社化

エディオンは、運送業の室山運輸（岡山県倉敷市）の全株式を取得し、1日付で子会社化した。室山運輸とは家電製品の輸送や回収などで長年、協力パートナー企業として関係を築いてきた。室山運輸は1968年設立で、中四国全域と京阪神、奈良・和歌山県を営業エリアとし、大型車23台、中型車18台など計164台の車両を保有する。取得価額は非公表。

2024年8月2日

アルメディオ＜7859＞、研究開発材料輸入販売の日本NERから資源・材料販売事業を取得

アルメディオは、研究開発材料の輸入販売を手がける日本NER（鳥取市）の資源・材料販売事業を2日付で取得した。今後参入を予定している一酸化ケイ素（SiO）製品などの販売チャンネルの確保や、植物由来の次世代素材として期待されるCNF（セルロースナノファイバー）製品の取引拡大につなげる。取得価額は非公表。

ダイコク電機＜6430＞、システム開発のログオンシステムを傘下に持つStaddを子会社化

ダイコク電機は、新規事業開発を手がけるStadd（東京都千代田区。売上高1180万円、営業利益661万円、純資産1億6100万円）の全株式を取得し、2日付で子会社化した。グループ全体のDX（デジタル変革）を推進し、競争力の強化につなげる狙い。Staddは傘下に、システム開発のログオンシステム（札幌市。売上高2億9500万円、営業利益3630万円、純資産1億5700万円）を持つ。取得価額は非公表。

アドバンテッジリスクマネジメント＜8769＞、メドピア＜6095＞傘下でクラウド型健康サービスのMediplatなど2社を子会社化

アドバンテッジリスクマネジメントは、メドピア傘下でクラウド型健康管理サービス「first call」運営のMediplat（東京都中央区）、特定保健指導サービス提供のフィッツプラス（同）の両社の全事業を取得することを決めた。受け皿会社をそれぞれ設立し、当該事業（直近売上高18億5800万円）を会社分割により引き継ぐ。産業保健事業と特定保健指導事業の各分野で業界トップに向けた足がかりとする。取得価額は合計23億5000万円（うちMediplat分は13億5000万円）。取得予定日は2024年9月30日。

APAMAN＜8889＞、MBOで株式を非公開化

APAMANは2日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。同社の大村浩次社長が代表を務める買収目的会社のASN（東京都港区）がTOB（株式公開買い付け）を実施する。買付代金は最大約133億7900万円。少子高齢化や人口減などで国内賃貸不動産をめぐる競争が激化する中、非公開化で経営の自由度を高め、中長期の視点で事業構造改革を推し進める。

APAMAN＜8889＞、株式非公開化後に賃貸管理子会社のApaman Propertyを日本産業推進機構に譲渡

APAMANは2日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化後、子会社でアパート・マンションの賃貸管理やサブリース（転貸）などを手がけるApaman Property（東京都千代田区。売上高272億円、営業利益20億4000万円、純資産105億円）の全株式を、国内投資ファンドの日本産業推進機構（NSSK、東京都港区）に譲渡すると発表した。APAMANは賃貸住宅仲介「アパマンショップ」のFC（フランチャイズチェーン）本部事業に専念する。譲渡価額は270億4000万円。譲渡予定日は2024年11月5日。